賃貸借契約における遅延損害金の正しい計算方法と請求手順

【背景】
* 毎月15,000円の賃貸料を支払う契約をしています。
* しかし、9月から7ヶ月間、賃貸料の支払いが滞っています。
* 契約書には、遅延損害金利率が年20%と記載されています。
* 借主は言い訳ばかりで、支払う意思がないように見えます。
* 裁判を検討しており、遅延損害金の正しい計算方法を知りたいです。

【悩み】
遅延損害金の計算方法が分からず、裁判で請求する際に正しい金額を算出できません。未納残高の計算方法や、損害金の計算期間、請求額の算出方法について教えてほしいです。

未納残高を基に、日割り計算で損害金を算出し、7ヶ月分を合算します。

賃貸借契約と遅延損害金の基礎知識

賃貸借契約とは、貸主が借主に物件の使用を許諾し、借主が貸主に賃料を支払う契約です（民法第607条）。契約で定められた期日までに賃料を支払わなかった場合、貸主は借主に対して遅延損害金を請求することができます。この遅延損害金の利率は、契約書に明記されている場合、その利率に従います。契約書に明記がない場合は、法律上の規定（民法第419条）に基づいて計算されます。今回のケースでは、契約書に年20%の利率が設定されているため、この利率を用いて計算します。

遅延損害金の計算方法：具体的な計算式と手順

質問者様のケースでは、毎月15,000円の賃貸料が7ヶ月間未払いとなっています。損害金利率は年20％です。計算は、未納期間ごとに日割り計算で行います。

まず、各月の未納日数を計算します。例えば、9月分の未納日数は30日です（9月1日から9月30日）。10月分は31日、11月分は30日…というように計算していきます。

次に、各月の未納残高を計算します。質問者様の疑問点である「未納残高」ですが、これは**各月の未納開始時点での未納金額**です。つまり、9月分の未納残高は、9月1日時点で未払いの金額（7ヶ月分）となります。10月分の未納残高は、9月分の未納残高から1ヶ月分の賃貸料（15,000円）を引いた金額となります。同様に、11月、12月…と計算していきます。

そして、各月の遅延損害金は、以下の式で計算します。

**遅延損害金 = 未納残高 × 年利率 ÷ 365 × 未納日数**

例えば、9月分の遅延損害金は、以下のようになります。

未納残高（9月1日時点の未納金額）× 0.2（年利率20%）÷ 365 × 30（未納日数）

この計算を10月、11月…と7ヶ月分行い、それぞれの損害金を合計することで、最終的な請求額が算出されます。

関係する法律：民法

このケースでは、民法上の債務不履行（民法第415条）と遅延損害金に関する規定（民法第419条）が関係します。民法第419条では、債務の履行が遅延した場合の損害賠償について規定されており、遅延損害金の利率は、契約で定められている場合、その利率に従います。契約に定めがない場合は、法定利率（現在は年3%）が適用されます。

誤解されがちなポイント：未納残高の計算

未納残高の計算は、各月の未納開始時点の未納金額を基に行うことが重要です。これは、未払いが積み重なっていくことを考慮した計算方法です。累積した未払い金額に対して、日割りで損害金が発生する点を理解することが重要です。

実務的なアドバイス：証拠の確保と丁寧な請求

裁判を起こす前に、内容証明郵便で遅延損害金の請求を行うことをお勧めします。内容証明郵便は、証拠として有効です。請求書には、計算過程を明確に記載し、証拠となる書類（契約書、領収書など）を添付しましょう。

専門家に相談すべき場合：複雑なケースや交渉の困難さ

賃貸借契約に関する法律は複雑なため、自身で解決が難しいと感じた場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。特に、借主との交渉が難航する場合や、裁判手続きが必要となる場合は、専門家のサポートが不可欠です。

まとめ：遅延損害金の請求は正確な計算と証拠が重要

遅延損害金の請求は、正確な計算と証拠の確保が不可欠です。未納残高の計算方法を理解し、各月の損害金を正確に算出しましょう。内容証明郵便で請求し、それでも解決しない場合は、弁護士や司法書士に相談することを検討してください。今回の説明が、質問者様の問題解決に役立つことを願っています。