賃貸物件でも安心！共有物件の改装における権利と注意点：親戚同居、持ち分80%でも同意が必要？

回答と解説

共有物件の基礎知識

建物などの不動産を複数人で所有する状態を「共有」(共有持分)といいます。 今回のケースでは、質問者さんと同居人が建物を共有しており、それぞれの持ち分比率に応じて権利と義務を有します。 持ち分比率は、所有権の割合を示し、例えば80％の持ち分を持つということは、建物の80％の所有権を有していることを意味します。(民法87条)

今回のケースへの直接的な回答

結論から言うと、同居人の承諾を得ずに改装を進めることはできません。 質問者さんの持ち分が80％と多いとはいえ、共有物件においては、**全ての共有者**の同意が改装に必要な改修工事（壁紙や床の張り替えを含む）を行うための前提条件となります。 これは、共有者の誰一人として、他の共有者の権利を侵害するような行為を行うことができないという原則に基づいています。

関係する法律や制度

このケースに関係する法律は主に民法です。 民法では、共有物の管理や処分については、共有者全員の同意が必要と定められています。 具体的には、共有物の使用、収益、処分については、各共有者の同意が必要であり、一方の共有者の単独の意思で決定することはできません。 (民法248条) 改装は共有物の状態を変える行為であるため、同居人の同意が必須となります。

誤解されがちなポイントの整理

「持ち分が多いから自分の意見が通る」という誤解はよくあることです。 共有物件では、持ち分比率がたとえ80％であっても、残りの20％の共有者の権利を無視することはできません。 各共有者は、自分の持ち分比率に応じた権利を行使できますが、それは他の共有者の権利を侵害しない範囲に限られます。 今回の改装は、建物の状態を変える行為であり、同居人の権利（共有物としての建物を現状のまま維持する権利）を侵害する可能性があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

同居人との話し合いが重要です。 改装の必要性や計画を丁寧に説明し、理解を得る努力をしましょう。 話し合いがうまくいかない場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。 具体的な例として、改装後の部屋の使い方や、改装費用負担の割合などを事前に明確にしておくことで、合意形成をスムーズに進めることができます。 また、改装工事の内容を具体的に示した計画書を作成し、同居人に提示することも有効です。

専門家に相談すべき場合とその理由

話し合いが全くまとまらない場合、あるいは、同居人が改装に強く反対し、法的措置を検討する必要が出てきた場合は、弁護士や司法書士に相談しましょう。 専門家は、法律に基づいた適切なアドバイスを行い、必要であれば法的措置を支援してくれます。 特に、共有物件に関する紛争は複雑になる可能性があるため、専門家の助言を得ることは非常に重要です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共有物件の改装は、全ての共有者の同意が必要です。 持ち分比率の高低に関わらず、他の共有者の権利を尊重することが重要です。 話し合いがうまくいかない場合は、専門家に相談しましょう。 事前に計画を立て、費用や工事内容を明確にすることで、円滑な合意形成を目指しましょう。 共有物件の管理は、関係者間の良好なコミュニケーションが不可欠です。