赤字の株式会社に税金はかかる？わかりやすく解説

【背景】

【悩み】

赤字でも税金はかかる場合があります。税金の種類と計算方法を理解しましょう。

会社が税金を支払うのは、社会のインフラ（道路、学校、公共サービスなど）を維持し、運営するための費用をまかなうためです。会社は利益を出すことで社会に貢献し、その対価として税金を納める義務があります。税金は、会社の規模や利益に応じて異なり、その種類も多岐にわたります。

会社が赤字の場合でも、必ずしもすべての税金が免除されるわけではありません。赤字であっても関係する可能性のある主な税金は以下の通りです。

法人住民税：都道府県や市区町村に納める税金です。赤字の場合でも、均等割という、会社の規模に応じて定額で課税される部分があります。
法人税：会社の所得（利益）に対して課税される税金です。赤字の場合、通常は法人税はかかりませんが、繰越欠損金（後述）の制度を利用できます。
消費税：これは、会社の売上にかかる税金です。課税事業者（消費税を納める義務がある事業者）の場合、売上から仕入れにかかった消費税を差し引いた金額を納めます。赤字かどうかは関係ありません。
固定資産税：会社が所有する土地や建物などの固定資産に対して課税されます。赤字かどうかは関係ありません。

法人住民税は、大きく分けて「均等割」と「法人税割」の2つから構成されます。

均等割：会社の規模（資本金や従業員数）に応じて、一定の金額が課税されます。赤字であっても支払う必要があります。税額は、会社の規模によって異なり、地方自治体によって金額が異なります。
法人税割：これは、法人税額に応じて計算される部分です。赤字の場合、法人税はかからないため、法人税割も発生しません。

つまり、赤字の会社でも、法人住民税の均等割は必ず支払う必要があります。

法人税は、会社の所得に対して課税される税金です。赤字の場合、通常は法人税はかかりません。しかし、赤字をそのままにしておくのではなく、「繰越欠損金」という制度を利用できます。

繰越欠損金とは：その事業年度で生じた赤字（欠損金）を、翌年以降の所得から差し引くことができる制度です。この制度を利用することで、将来の黒字時に支払う法人税を減らすことができます。
利用できる期間：繰越欠損金は、原則として欠損金の発生した事業年度から10年間繰り越すことができます（2018年4月1日以後に開始した事業年度の欠損金については、10年間）。
注意点：繰越欠損金を利用するには、税務署への確定申告を正しく行う必要があります。また、欠損金の金額や利用できる期間には制限があります。

消費税と固定資産税は、赤字かどうかに関わらず課税されます。

消費税：課税売上高がある場合、消費税を納める必要があります。消費税は、売上にかかる消費税から、仕入れにかかった消費税を差し引いて計算されます。
固定資産税：会社が土地や建物などの固定資産を所有している場合、固定資産税が課税されます。固定資産税は、固定資産の評価額に基づいて計算され、赤字かどうかは関係ありません。

赤字の会社が税金対策としてできること、注意すべき点について解説します。

繰越欠損金の活用：赤字が出た場合は、必ず繰越欠損金の制度を利用しましょう。税務署への確定申告を忘れずに行い、欠損金を有効活用することで、将来の法人税負担を軽減できます。
節税対策：税理士などの専門家と相談し、節税対策を検討しましょう。例えば、減価償却費の計上方法を見直したり、税額控除を利用したりすることで、税負担を軽減できる可能性があります。
税務調査への対応：税務署から税務調査が入ることもあります。日頃から帳簿や書類をきちんと整理し、税務調査に備えましょう。税理士に立ち会いを依頼することもできます。
資金繰り：赤字の会社は、資金繰りが厳しくなる傾向があります。税金の支払いは、会社の資金繰りに大きな影響を与えるため、資金計画をしっかりと立て、税金の支払いに備えましょう。

税金に関する疑問や問題は、税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。

赤字の株式会社でも、法人住民税の均等割や消費税、固定資産税は支払う必要があります。法人税は赤字の場合にはかかりませんが、繰越欠損金の制度を利用することで、将来の税負担を軽減できます。税金に関する疑問や問題は、税理士などの専門家に相談し、適切な対応をしましょう。