車のエアロやナビは従物？抵当権設定後の増築との関係をわかりやすく解説

【背景】

民法の勉強をしています。
民法87条（従物）について疑問があります。
車にエアロやナビを後付けした場合、それが従物になるのか、車の価値の一部となるのか知りたいです。
自動車抵当権を設定した場合、後付けしたエアロやナビの所有権を抵当権者に対抗できるかどうかが問題です。

【悩み】

車のエアロやナビが従物として扱われるのか、車の価値の一部として扱われるのか判断に迷っています。
自動車抵当権設定後にエアロやナビを取り付けた場合、自分の所有権を主張できるのか不安です。

エアロやナビが従物と認められれば、抵当権設定者に対抗できます。個別の判断が必要です。

エアロやナビは従物？民法87条の基礎知識

民法87条は、物の「従物（じゅうぶつ）」について定めています。従物とは、ある物（主物）の利用を助けるために、その所有者が自分の物としてくっつけた物のことです。例えば、家の鍵は家（建物）の従物、車のタイヤは車（自動車）の従物といった関係です。

従物のポイント

主物と従物は、同じ所有者に属している必要があります。
従物は、主物の「常用（よう）」に供される必要があります。「常用」とは、普段の利用のことです。
従物は、主物の価値を高めるために付加されることもあります。

民法87条2項では、従物は主物の処分に従うとされています。つまり、家を売却する場合、原則として鍵も一緒に売却されるということです。これは、従物も主物と一緒に扱われるという考え方に基づいています。

エアロやナビが従物になるかの判断

今回のケースで、エアロやナビが従物にあたるかどうかは、いくつかの要素を考慮して判断されます。主な判断ポイントは以下の通りです。

エアロやナビが車の「常用」に供されるか？
エアロは、車の外観を良くしたり、空力性能を向上させることで、車の利用を助けると考えられます。ナビは、運転を助けるためのもので、車の「常用」に供されると言えるでしょう。
エアロやナビが車の価値を高めるか？
エアロやナビは、車の価値を向上させる可能性があります。特に、純正品や高品質なものは、車の価値を大きく高めることがあります。
エアロやナビの取り外しやすさ
エアロやナビが簡単に取り外せるかどうかも、判断のポイントになります。取り外しが難しい場合は、車の価値の一部とみなされる可能性が高まります。

これらの要素を総合的に考慮して、エアロやナビが従物にあたるかどうかを判断することになります。

関係する法律や制度

今回のケースで関係する主な法律は、民法87条です。

自動車抵当権

自動車抵当権とは、自動車を担保（借金のカタ）としてお金を借りる際に設定される権利です。もし、お金を返せなくなった場合、債権者（お金を貸した人）は、その自動車を競売にかけてお金を回収することができます。自動車抵当権が設定されている場合、その自動車の価値を保全することが重要になります。

抵当権と従物の関係

自動車抵当権が設定された後に、エアロやナビを取り付けた場合、それが従物と認められれば、抵当権者はエアロやナビにも抵当権が及ぶことになります。しかし、エアロやナビが車の価値の一部とみなされる場合は、抵当権の効力は及びません。これは、民法87条2項の「従物は、主物の処分に従う」という規定に基づいています。

誤解されがちなポイント

すべてのアクセサリーが従物になるわけではない

車に取り付けられたすべての物が、必ずしも従物になるわけではありません。例えば、カーペットやシートカバーなど、車の利用に直接関係ないものは、従物と認められない可能性があります。

判断はケースバイケース

エアロやナビが従物にあたるかどうかは、個別の状況によって判断が異なります。取り付けられたエアロやナビの種類、取り付け方法、車の使用目的などを考慮して、総合的に判断する必要があります。

抵当権設定後の増築との違い

今回のケースは、抵当権設定後の増築に似ています。建物の増築の場合、増築部分も抵当権の効力が及ぶのが原則です。しかし、エアロやナビの場合は、従物としての性質が重要になります。

実務的なアドバイスと具体例

エアロやナビを取り付ける際の注意点

抵当権設定前に相談する： 自動車抵当権が設定されている場合は、事前に債権者（お金を貸した人）に相談することをお勧めします。
契約書を確認する： 自動車抵当権設定契約書に、エアロやナビに関する条項がないか確認しましょう。
記録を残す： エアロやナビの購入記録や取り付け記録を残しておくと、後々のトラブルの際に役立ちます。

具体例

例えば、自動車抵当権設定後に、高価な社外品のエアロを取り付けた場合、そのエアロが車の価値を著しく高めていると判断されれば、抵当権の効力が及ぶ可能性があります。一方、簡単に取り外せるカーナビを取り付けた場合は、従物と認められない可能性もあります。

専門家に相談すべき場合

判断が難しい場合

エアロやナビが従物にあたるかどうか、自分で判断するのが難しい場合は、専門家（弁護士や司法書士）に相談することをお勧めします。専門家は、法律の専門知識に基づいて、客観的なアドバイスをしてくれます。

トラブルが発生した場合

自動車抵当権に関するトラブルが発生した場合（例えば、エアロの所有権を巡って争いになった場合など）は、必ず専門家に相談しましょう。専門家は、あなたの権利を守るために、適切な対応をしてくれます。

まとめ

今回の重要なポイントをまとめます。

エアロやナビが従物にあたるかどうかは、個別の状況によって判断されます。
エアロやナビが従物と認められれば、抵当権の効力が及ぶ可能性があります。
自動車抵当権が設定されている場合は、事前に債権者に相談することが重要です。
判断が難しい場合やトラブルが発生した場合は、専門家（弁護士や司法書士）に相談しましょう。

民法87条の理解を深め、適切な対応をすることで、あなたの権利を守ることができます。