車の物件事故から人身事故に変わると減点や手続きはどうなる？

【背景】

先日、車を運転中に事故を起こしてしまいました。最初は物損事故（車の損傷のみ）として処理されましたが、相手の方が後になって体の痛みを訴え、人身事故に切り替わる可能性があると警察から言われました。

人身事故になると、減点や罰金など、手続きが複雑になるという話を聞き、不安に感じています。

具体的にどのような影響があるのか、何に注意すべきかを知りたいです。

また、今後の手続きの流れについても教えていただけると助かります。

【悩み】

物損事故から人身事故に変わった場合、具体的にどのような手続きが必要になるのか、減点や罰金はどの程度になるのかを知りたいです。

また、保険会社とのやり取りや、今後の対応について、何か注意すべき点があれば教えてください。

人身事故に切り替わると、減点や刑事罰、民事上の賠償責任が発生します。速やかに警察や保険会社に連絡し、適切な対応が必要です。

回答と解説

事故の定義と、物損事故から人身事故への切り替わり

交通事故は、大きく分けて「物損事故」と「人身事故」の2つに分類されます。
それぞれの違いを理解することが、今回のケースを正しく理解する第一歩です。

物損事故: 車や建物などの物的損害のみが発生した場合の事故です。
この場合、警察への届け出は必要ですが、基本的には刑事処分や運転免許の減点はありません。
ただし、修理費用などの損害賠償責任は発生する可能性があります。
人身事故: 人が負傷したり、死亡したりした場合の事故です。
人身事故の場合、警察への届け出に加え、加害者には刑事責任、行政処分（運転免許の減点）、民事上の損害賠償責任が発生する可能性があります。

今回のケースのように、最初は物損事故として処理されていても、後から相手が怪我を訴えるなどして人身事故に切り替わることはあります。
これは、事故直後には症状が現れなかったとしても、時間が経つにつれて痛みが出てくる場合があるからです。

人身事故に切り替わる場合、警察は改めて事故状況を調査し、加害者に対して聴取を行います。
また、被害者の診断書や治療状況などを確認し、事故の状況に応じて適切な対応を行います。

今回のケースへの直接的な回答

物損事故から人身事故に切り替わった場合、加害者には様々な影響が生じます。
主な影響として、以下の3点が挙げられます。

刑事責任: 過失運転致傷罪（かしつうんてんちしょうざい）などの罪に問われる可能性があります。
これは、運転上の過失によって人を負傷させた場合に適用されるもので、罰金や禁錮刑が科せられる可能性があります。
行政処分: 運転免許の点数が減点されます。
減点数によって、免許停止や免許取消しなどの処分を受ける可能性があります。
民事上の責任: 被害者の治療費や慰謝料などの損害賠償責任を負うことになります。
この損害賠償責任は、加害者が加入している自動車保険によってカバーされることが多いです。

今回のケースでは、人身事故に切り替わった時点で、加害者はこれらの影響を受けることになります。
そのため、速やかに警察や保険会社に連絡し、今後の対応について相談することが重要です。

関係する法律や制度

交通事故に関係する法律や制度は多岐にわたりますが、今回のケースで特に関係が深いのは以下のものです。

道路交通法: 交通事故の発生時の対応や、運転免許に関する規定が定められています。
人身事故を起こした場合、道路交通法に基づき、運転免許の減点や停止などの行政処分が科せられます。
自動車損害賠償保障法（自賠法）: 交通事故による被害者の救済を目的とした法律です。
自賠法に基づき、自動車保険（自賠責保険）に加入することが義務付けられており、人身事故の被害者の損害賠償に充当されます。
刑法: 交通事故によって人を死傷させた場合、過失運転致死傷罪などの罪に問われる可能性があります。
刑法に基づき、加害者は刑事責任を負うことになります。
自動車保険: 任意加入の保険であり、自賠責保険だけではカバーしきれない損害を補償します。
人身事故の場合、対人賠償保険や人身傷害保険などが適用され、被害者の損害賠償に充当されます。

これらの法律や制度を理解しておくことで、人身事故に遭った場合の対応や、今後の手続きをスムーズに進めることができます。

誤解されがちなポイントの整理

人身事故に関する誤解として、よくあるものに以下のようなものがあります。

「人身事故にすると、加害者は必ず逮捕される」: すべての人身事故で加害者が逮捕されるわけではありません。
逮捕されるかどうかは、事故の状況や加害者の過失の程度、被害者の負傷の程度などによって判断されます。
「人身事故にすると、運転免許は必ず取り消される」: 人身事故を起こした場合、減点によって免許停止や免許取消しになる可能性がありますが、必ずしも取り消されるわけではありません。
減点数や過去の違反歴などによって処分が決まります。
「保険に入っていれば、すべて解決する」: 保険は、損害賠償責任をカバーするものであり、刑事責任や行政処分を免れるものではありません。
また、保険金には上限があり、すべての損害をカバーできるとは限りません。

これらの誤解を解くことで、人身事故に対する正しい理解を深め、冷静な対応をすることができます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

人身事故に切り替わった場合の、実務的なアドバイスをいくつかご紹介します。

警察への対応: 警察からの聴取には、正直に事実を話しましょう。
事故の状況や、自分の過失の有無などを正確に伝えましょう。
わからないことや、疑問に思うことがあれば、遠慮なく質問しましょう。
保険会社への連絡: 加入している自動車保険会社に、速やかに連絡しましょう。
保険会社は、事故の状況や、今後の手続きについてアドバイスをしてくれます。
また、被害者との示談交渉などを代行してくれます。
被害者への対応: 被害者に対して、誠意をもって対応しましょう。
お見舞いに伺ったり、謝罪の気持ちを伝えることが大切です。
ただし、示談交渉は保険会社に任せるのが一般的です。
弁護士への相談: 事故の状況によっては、弁護士に相談することも検討しましょう。
弁護士は、法律的なアドバイスをしてくれたり、示談交渉をサポートしてくれます。
特に、過失割合や損害賠償額について争いがある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

例えば、物損事故として処理された後に、相手が「首が痛い」と訴え、人身事故に切り替わるケースはよくあります。
このような場合、加害者は警察からの聴取を受け、減点や刑事処分の対象となる可能性があります。
また、被害者との示談交渉が難航することもあります。
このような状況では、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由

人身事故に遭った場合、以下のような状況では、専門家への相談を検討しましょう。

過失割合について争いがある場合: 事故の過失割合について、相手との間で意見の相違がある場合は、弁護士に相談し、客観的な視点からアドバイスを受けることが重要です。
損害賠償額について争いがある場合: 治療費や慰謝料などの損害賠償額について、相手との間で折り合いがつかない場合は、弁護士に相談し、適正な金額を算出してもらいましょう。
刑事処分や行政処分について不安がある場合: 減点や罰金、免許停止など、刑事処分や行政処分について不安がある場合は、弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けましょう。
保険会社との対応に不安がある場合: 保険会社とのやり取りに不安を感じる場合は、弁護士に相談し、サポートを受けましょう。
弁護士は、保険会社との交渉を代行してくれます。

専門家への相談は、ご自身の状況を客観的に把握し、適切な対応をとるために役立ちます。
一人で抱え込まず、専門家の意見を参考にしながら、今後の対応を進めていくことが大切です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のテーマは、車の物損事故から人身事故に切り替わった場合の対応についてでした。
重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

物損事故から人身事故に切り替わると、加害者は刑事責任、行政処分、民事上の責任を負う可能性があります。
速やかに警察と保険会社に連絡し、今後の対応について相談しましょう。
被害者に対して、誠意をもって対応しましょう。
過失割合や損害賠償額について争いがある場合は、弁護士に相談しましょう。

交通事故は、誰にでも起こりうるものです。
万が一、人身事故に遭ってしまった場合は、冷静に状況を判断し、適切な対応をとることが重要です。
今回の解説が、少しでもお役に立てれば幸いです。