車両全損時の賠償額、相手保険会社との交渉で納得がいきません

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

交通事故で車が全損となった場合、賠償額はいくつかの要素に基づいて決定されます。まず、全損とは、車の修理費用が車の時価額を上回る状態を指します。この場合、修理ではなく、車の価値に応じた金額が支払われるのが一般的です。

賠償額を決定する上で重要なのは、

• 車の時価額（事故時の車の価値）
• 全損時諸費用（廃車費用など）
• 過失割合（事故の責任割合）

です。今回のケースでは、相手側の過失が10割なので、相手側の保険会社から賠償金を受け取ることになります。

時価額は、事故当時の車の市場価格を参考に決定されます。しかし、中古車市場の価格は、車の状態、年式、走行距離、装備などによって大きく変動するため、一概に「この金額」と決めることは難しいのです。

また、車両保険に加入している場合は、保険会社から保険金を受け取ることができます。しかし、今回のケースのように相手側の過失が大きい場合は、相手側の保険会社から賠償金を受け取るのが原則です。車両保険を使うと、等級が下がり、保険料が上がる可能性があるため、注意が必要です。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、相手側の保険会社から提示された72万6千円の時価額に納得できない状況です。これは、車の状態が良いにも関わらず、中古車市場の価格を基準に算出された金額が、実際の車の価値を反映していないと感じるためでしょう。

まず、相手側の保険会社との交渉において、

• 車両保険の金額（90万円）を交渉の基準の一つとして提示する
• 車の状態が良いこと（修復歴なし、メンテナンス良好など）をアピールし、時価額を上げるよう交渉する

ことが重要です。

また、同型の中古車価格を調査し、具体的な情報を提示することも有効です。ただし、中古車価格は幅があるため、

• 車の年式、走行距離、グレード、装備などを考慮した上で、類似の条件の中古車価格を比較する
• 複数のサイトで比較し、平均的な価格を算出する

など、客観的な根拠を示すことが大切です。

もし交渉が難航する場合は、弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受けることをお勧めします。

関係する法律や制度がある場合は明記

交通事故における賠償問題は、民法や自動車損害賠償保障法などの法律に基づいて解決されます。特に、民法709条（不法行為による損害賠償）が重要です。これは、加害者が故意または過失によって他人に損害を与えた場合、損害賠償責任を負うというものです。

今回のケースでは、相手側の保険会社は、加害者側の賠償責任を負うことになります。賠償額は、損害賠償の原則に基づいて決定されます。損害賠償の原則とは、

• 損害の公平な分担
• 原状回復（損害を受けた状態を元に戻すこと）

を基本とします。今回のケースでは、車の時価額が損害額として評価されることになります。

また、自動車保険に関する法律（保険法）も関係してきます。保険会社は、保険契約に基づいて保険金を支払う義務を負います。今回のケースでは、相手側の保険会社が対物賠償保険に基づいて賠償金を支払うことになります。

誤解されがちなポイントの整理

交通事故の賠償問題では、誤解が生じやすいポイントがいくつかあります。

• 時価額の決定方法: 時価額は、必ずしも客観的な基準があるわけではありません。中古車市場の価格を参考に、車の状態や年式などを考慮して決定されます。
• 車両保険と対物賠償保険の関係: 車両保険は、自分の車の損害を補償するものです。対物賠償保険は、相手の車の損害を補償するものです。今回のケースでは、対物賠償保険から賠償金を受け取ることになります。
• 保険会社間の主張の違い: 同じ保険会社であっても、担当者や部署によって主張が異なる場合があります。これは、保険会社が、それぞれの立場（加害者側、被害者側）から、賠償額を決定しようとするためです。
• 過失割合と賠償額: 過失割合は、賠償額に大きく影響します。今回のケースでは、相手側の過失が10割なので、相手側の保険会社から全額賠償を受けることができます。

これらの誤解を解消し、正確な情報を理解することが、適切な賠償を受けるために重要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

今回のケースで、実務的に役立つアドバイスをいくつかご紹介します。

• 証拠の収集: 車の状態を示す写真や、修理費の見積もり、同型の中古車価格を比較した資料など、客観的な証拠を収集しましょう。
• 交渉の記録: 保険会社との交渉内容を記録しておきましょう。日時、相手の担当者名、話した内容などをメモしておくと、後々役立ちます。
• 第三者の意見: 自動車修理工場や、中古車販売店など、専門家の意見を聞いてみるのも良いでしょう。客観的な視点から、車の価値や修理の必要性についてアドバイスをもらうことができます。
• 内容証明郵便の活用: 保険会社との交渉が難航する場合は、内容証明郵便を送ることも検討しましょう。これは、文書の内容を郵便局が証明してくれるもので、相手にプレッシャーを与える効果があります。
• 弁護士への相談: 交渉がうまくいかない場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士は、法律の専門家として、適切なアドバイスや交渉を代行してくれます。

具体例として、車の状態が非常に良い場合、例えば、新車から乗り続けていて、修復歴もなく、メンテナンスもきちんと行われていた場合、その事実を保険会社に強く主張することができます。写真や整備記録などを提示し、車の価値を高く評価してもらうように交渉しましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

• 賠償額に納得できない場合: 提示された賠償額が、実際の損害額に見合わないと感じる場合は、弁護士に相談し、適切な賠償額を算定してもらいましょう。
• 交渉が難航している場合: 保険会社との交渉がうまくいかない場合は、弁護士に交渉を依頼しましょう。弁護士は、法律の専門家として、交渉を有利に進めることができます。
• 後遺障害が残る可能性がある場合: 交通事故で後遺障害が残る可能性がある場合は、弁護士に相談し、適切な賠償請求を行いましょう。
• 保険会社とのトラブルがある場合: 保険会社との間で、保険金の支払いに関するトラブルがある場合は、弁護士に相談し、解決策を検討しましょう。

弁護士に相談することで、

• 法律的なアドバイスを受けることができる
• 適切な賠償額を算定してもらうことができる
• 交渉を代行してもらうことができる
• 裁判になった場合の対応を任せることができる

などのメリットがあります。専門家の力を借りることで、より適切な解決を目指すことができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースでは、交通事故で車が全損となった場合の賠償額について、相手側の保険会社との交渉が難航している状況です。

重要なポイントは以下の通りです。

• 時価額の決定: 時価額は、中古車市場の価格を参考に、車の状態や年式などを考慮して決定されます。
• 交渉のポイント: 車両保険の金額を参考に交渉し、車の状態が良いことをアピールし、同型の中古車価格を調査して客観的な根拠を示すことが重要です。
• 弁護士への相談: 賠償額に納得できない場合や、交渉が難航する場合は、弁護士に相談しましょう。

今回のケースでは、相手側の保険会社から提示された時価額に納得できない状況ですが、諦めずに交渉を続け、必要であれば専門家の力を借りることで、より納得のいく解決を目指しましょう。