車同士の軽い事故、警察を呼ぶべき？10万円以下の損害の場合を解説

事故対応の基本：警察への通報と加害者対応

交通事故に遭った際、まず何をするべきか、基本から確認しましょう。特に、今回のケースのように軽微な事故の場合、対応に迷う方も多いかもしれません。しかし、適切な初期対応が、後の問題をスムーズに解決するための鍵となります。

警察への通報の重要性

交通事故が発生した場合、たとえ軽微な事故であっても、警察への通報は非常に重要です。道路交通法では、交通事故が発生した場合、運転者は警察に報告する義務があると定められています。

なぜ警察への通報が必要なのでしょうか？

• 事故の事実を証明する： 警察が作成する「事故証明書」（正式名称：交通事故証明書）は、事故が発生した事実を公式に証明する書類です。保険会社への保険金請求や、万が一、裁判になった場合など、様々な場面で重要な証拠となります。
• 二次的なトラブルの防止： 事故後、加害者と被害者の間で口論になったり、後々になって「あの時はこうだった」「言った・言わない」といったトラブルが発生する可能性があります。警察が介入することで、客観的な立場で状況を把握し、これらのトラブルを未然に防ぐことができます。
• 刑事責任の追及： 事故の原因が、加害者の過失運転や飲酒運転など、刑事事件に発展する可能性がある場合、警察の捜査が不可欠です。

「たかが軽い事故」と安易に考えて警察を呼ばない場合、後々、思わぬ問題に発展する可能性があります。例えば、事故後しばらく経ってから、体の不調を訴えるケースもあります。その場合、警察に届け出ていないと、事故との因果関係を証明することが難しくなり、適切な補償を受けられない可能性も出てきます。

加害者との対応

事故が発生したら、加害者に以下の対応を求めましょう。

• 氏名、連絡先の交換： 加害者の氏名、住所、連絡先、車のナンバーなどを必ず確認し、記録しておきましょう。
• 保険情報の確認： 加害者が加入している自動車保険の会社名、証券番号などを確認します。
• 事故状況の記録： 事故の状況を、写真やメモで記録しておきましょう。車の損傷箇所、事故発生時の状況、目撃者がいればその証言なども記録しておくと、後の対応に役立ちます。

加害者がこれらの対応を拒否したり、不誠実な態度を取る場合は、警察に相談しましょう。

10万円以下の事故：警察を呼ぶべき？

今回の質問にあるように、損害額が10万円以下という軽微な事故の場合、警察を呼ぶべきか迷う方もいるでしょう。結論から言うと、たとえ軽微な事故であっても、警察への通報は行うべきです。

なぜなら、

• 後々のトラブルを避けるため： 事故の状況や過失割合について、後々になって意見の相違が生じる可能性があります。警察に届け出ていれば、客観的な証拠として「事故証明書」が発行され、その後の解決がスムーズに進む可能性が高まります。
• 隠れた損害に備えるため： 事故直後には気づかなかった体の不調や、車の隠れた損傷が見つかることもあります。警察に届け出ていないと、これらの損害について、保険金請求が難しくなる場合があります。
• 加害者の責任を明確にするため： 加害者が、事故の事実を認めなかったり、誠実な対応をしない場合、警察が介入することで、加害者の責任を明確にすることができます。

もちろん、警察はすべての事故に同じように対応するわけではありません。例えば、当事者同士で解決できると判断された場合、警察は「民事不介入」という形で、介入を控えることもあります。しかし、それでも警察に届け出ておくことで、今後の対応がスムーズに進む可能性が高まります。

警察への通報方法と、その後の流れ

事故に遭った場合、どのように警察に通報し、どのような流れで対応が進むのでしょうか？

警察への通報方法

事故に遭ったら、まずは110番に通報しましょう。110番は、事件や事故の緊急通報専用ダイヤルです。電話に出た警察官に、事故の状況を簡潔に伝えましょう。場所、時間、車のナンバー、加害者の情報などを伝えると、スムーズに状況が伝わります。

警察が現場に到着したら

警察が現場に到着したら、警察官の指示に従いましょう。警察官は、事故の状況を詳しく聞き取り、証拠を収集します。

• 実況見分： 事故現場を検証し、事故の状況を記録します。
• 聴取： 加害者と被害者の両方から、事故の状況について詳しく話を聞きます。
• 事故証明書の作成： 警察は、事故の状況をまとめた「事故証明書」を作成します。この書類は、保険会社への保険金請求などに必要となります。

その後の流れ

事故後、警察による捜査が終了したら、保険会社との交渉が始まります。保険会社は、事故の状況や過失割合に基づいて、損害賠償額を決定します。この交渉がうまくいかない場合は、弁護士に相談し、法的手段で解決を目指すことも可能です。

過去の経験と、保険会社対応について

質問者は、過去に3回、もらい事故に遭い、保険会社だけで解決してきた経験があるとのことです。保険会社との対応に慣れている方もいるかもしれませんが、注意すべき点もあります。

• 過失割合の確認： もらい事故の場合、過失割合は基本的に「0：10」となりますが、事故の状況によっては、過失割合が変動することがあります。保険会社から提示された過失割合について、納得できない場合は、根拠を求め、交渉しましょう。
• 損害賠償額の確認： 損害賠償額は、車の修理費、治療費、休業損害など、様々な項目で構成されます。保険会社から提示された損害賠償額について、不明な点があれば、保険会社に説明を求めましょう。
• 弁護士への相談： 保険会社との交渉がうまくいかない場合や、損害賠償額に納得できない場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士は、法的知識に基づいて、適切なアドバイスをしてくれます。

過去の経験から、保険会社との対応に慣れているかもしれませんが、今回のケースのように、軽微な事故であっても、警察への通報は行うべきです。保険会社だけでなく、警察の協力を得ることで、より適切な解決を目指すことができます。

注意点と、誤解されやすいポイント

交通事故に関する誤解や、注意すべきポイントを整理しておきましょう。

• 「物損事故」と「人身事故」の違い： 交通事故は、車の損傷のみの「物損事故」と、人身傷害を伴う「人身事故」に分けられます。軽微な事故の場合、物損事故として処理されることが多いですが、後々になって体の不調を訴える場合は、人身事故に切り替えることも可能です。ただし、人身事故に切り替えるためには、医師の診断書が必要となります。
• 過失割合の決定： 事故の過失割合は、事故の状況、証拠、法律に基づいて決定されます。保険会社や警察の見解だけでなく、弁護士に相談し、客観的な視点から判断することも重要です。
• 「示談」の注意点： 保険会社との示談交渉は、損害賠償額を決定する重要なプロセスです。示談書にサインする前に、内容をよく確認し、不明な点があれば、必ず保険会社に質問しましょう。一度サインしてしまうと、後から内容を変更することは難しくなります。

専門家に相談すべき場合とその理由

交通事故に関する問題は、複雑で専門的な知識が必要となる場合があります。以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 保険会社との交渉がうまくいかない場合： 保険会社は、専門的な知識と経験を持っています。個人で交渉するよりも、弁護士に依頼した方が、有利な条件で解決できる可能性があります。
• 過失割合に納得できない場合： 過失割合は、損害賠償額に大きく影響します。専門家である弁護士に相談し、客観的な視点から判断してもらいましょう。
• 後遺障害が残る可能性がある場合： 後遺障害が残る場合、適切な補償を受けるためには、専門的な知識が必要です。弁護士に相談し、適切な手続きを進めましょう。
• 精神的な苦痛が大きい場合： 交通事故は、精神的な苦痛を伴う場合があります。専門家である弁護士や、精神科医に相談し、心のケアを受けましょう。

まとめ：軽微な事故でも警察への通報を

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

• 軽微な事故でも警察へ通報する： 警察への通報は、後のトラブルを避けるために重要です。
• 事故証明書を取得する： 事故証明書は、保険金請求や、万が一の裁判の際に重要な証拠となります。
• 加害者の情報を記録する： 氏名、連絡先、保険情報を確認し、記録しておきましょう。
• 専門家への相談も検討する： 保険会社との交渉がうまくいかない場合や、過失割合に納得できない場合は、弁護士に相談しましょう。

軽微な事故であっても、適切な対応をすることで、後のトラブルを未然に防ぎ、スムーズな解決を目指すことができます。万が一の事故に備えて、今回の情報を参考に、落ち着いて対応できるようにしておきましょう。