転職したばかりでも個人再生は可能？借金返済と住宅を守る方法を解説

回答と解説

1. 個人再生とは？ 借金問題解決への第一歩

借金の返済に困ったとき、解決策の一つとして「個人再生」という方法があります。これは、裁判所を通じて、借金を減額してもらい、原則として3年間で分割して返済していく手続きです。自己破産と異なり、持ち家などの財産を手放す必要がない場合があるのが大きなメリットです。

個人再生には、大きく分けて2つの種類があります。

• 小規模個人再生: 借金総額が5,000万円以下で、将来的に安定した収入が見込める方が利用できます。債権者（お金を貸した人）の過半数の同意と、借金総額の半分以上の金額を返済できる見込みが必要です。
• 給与所得者等再生: 小規模個人再生の要件に加え、給与所得者など、収入が安定している方が利用できます。小規模個人再生よりも返済額が増える可能性がありますが、債権者の同意を得る必要がないため、手続きがスムーズに進む場合があります。

個人再生は、借金問題を解決するための有効な手段ですが、手続きには専門的な知識が必要となります。弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

2. 転職直後でも個人再生は可能？ 収入と安定性の重要性

今回の質問のように、転職して間もない状況でも個人再生は可能です。しかし、重要なのは「安定した収入があるかどうか」です。裁判所は、個人再生の手続きを進めるにあたり、将来的に継続して返済ができるかどうかを重視します。そのため、転職したばかりで収入が安定していないと判断されると、手続きが難しくなる可能性があります。

しかし、転職したとしても、収入が安定しており、今後も継続して収入を得られる見込みがあれば、個人再生は可能です。たとえば、転職によって収入が増加し、借金の返済能力が向上した場合は、有利に働くこともあります。

重要なのは、現在の収入だけでなく、将来的な収入の見込みを具体的に示すことです。給与明細や、雇用契約書、転職先の会社の事業計画などを提出することで、裁判所に「安定した収入がある」と理解してもらうことが重要です。

3. 個人再生と住宅ローン：住宅ローン特則とは？

個人再生を検討する上で、多くの方が気にされるのが「住宅ローン」の問題です。個人再生は、原則として、すべての借金を対象としますが、住宅ローンについては、特別なルールがあります。

住宅ローンを利用して購入した家を守るための制度として、「住宅ローン特則」があります。これは、個人再生の手続きを利用しても、住宅ローンだけは今まで通り返済を続けることで、家を手放さずに済むというものです。ただし、住宅ローン特則を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。

• 住宅ローンの契約が、個人再生の手続き開始決定前に締結されていること。
• 住宅ローンの担保（抵当権など）が設定されている住宅であること。
• 住宅ローンの返済を滞納していないこと（ただし、一定期間内の滞納であれば、裁判所の判断で認められる場合もあります）。

住宅ローン特則を利用すれば、家を守りながら、その他の借金を減額し、返済していくことが可能になります。しかし、住宅ローン特則を利用するには、住宅ローンの契約内容や、現在の返済状況などを正確に把握しておく必要があります。専門家と相談し、ご自身の状況に合った選択をすることが重要です。

4. 転職と個人再生：準備と注意点

転職後に個人再生を検討する場合、いくつかの注意点があります。まず、転職した事実を裁判所に正直に申告する必要があります。収入や雇用条件が変わった場合は、必ず裁判所に報告しなければなりません。虚偽の申告をすると、個人再生の手続きが認められなくなる可能性があります。

また、転職によって収入が減少した場合は、返済計画の見直しが必要になる場合があります。個人再生の返済計画は、原則として3年間で立てられますが、収入状況によっては、返済期間が延長されることもあります。返済計画が無理なく実行できるものになるよう、専門家とよく相談し、慎重に検討しましょう。

さらに、転職に伴い、勤務先が変わる場合、給与の差押えに関する手続きも変わることがあります。個人再生の手続き中は、給与が差押えられる可能性もありますので、事前に弁護士や司法書士に相談し、対策を講じておくことが重要です。

5. 債権者との関係：交渉と協力

個人再生の手続きにおいては、債権者との関係も重要になります。債権者は、あなたの借金を返済してもらうために、さまざまな権利を持っています。たとえば、債権者は、裁判所に個人再生の計画案に反対したり、異議を申し立てたりすることができます。

そのため、債権者との良好な関係を築くことが、個人再生の手続きをスムーズに進めるために重要です。具体的には、誠実な態度で、借金の状況や返済計画について説明し、債権者の理解と協力を得られるように努めることが大切です。

弁護士や司法書士は、債権者との交渉を代行し、あなたの権利を守るためにサポートしてくれます。専門家のアドバイスを受けながら、債権者とのコミュニケーションを図りましょう。

6. 専門家への相談：成功への鍵

個人再生の手続きは、専門的な知識と経験が必要となるため、弁護士や司法書士などの専門家への相談が不可欠です。専門家は、あなたの借金の状況や収入状況を詳細に分析し、個人再生が可能かどうかを判断します。また、手続きの流れや必要書類、債権者との交渉など、あらゆる面でサポートしてくれます。

専門家を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。

• 経験と実績: 借金問題や個人再生に関する豊富な経験と実績がある専門家を選びましょう。
• 相談のしやすさ: あなたの悩みや不安を親身になって聞いてくれる、相談しやすい専門家を選びましょう。
• 費用: 費用についても、事前にしっかりと説明を受け、納得した上で依頼しましょう。

無料相談を受け付けている事務所も多いので、複数の専門家に相談し、自分に合った専門家を見つけることが重要です。

7. まとめ：借金問題解決への道

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

• 転職後でも個人再生は可能ですが、安定した収入があることが重要です。
• 住宅ローン特則を利用すれば、家を守りながら個人再生を進めることができます。
• 転職した場合は、裁判所に正直に申告し、返済計画の見直しが必要になる場合があります。
• 債権者との良好な関係を築き、協力を得ることが重要です。
• 個人再生の手続きは専門知識が必要なため、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

借金問題は、一人で抱え込まず、専門家に相談することで解決の道が開けます。今回のケースでは、転職直後で収入が不安定な状況ですが、個人再生の可能性は十分にあります。まずは、専門家に相談し、ご自身の状況に合った解決策を見つけましょう。