農事実行組合脱退の手続きと注意点：駐車場予定の農地と生産緑地解除後の未来

はじめまして。少し長文になりますがよろしくお願いいたします。私名義の農地＝約120坪（駐車場等にしたいのですが固定資産税が半端じゃない額に）、父名義＝約20坪（父死亡後、私の弟名義になる予定）、小作地＝約300坪（生産緑地：2022年解除）現在、奈良県香芝市の地元、農事実行組合に加入しております。約20年ぐらい前までは米を作っていました。現在は小作地を含め草刈り等をするだけで作物は何も作っていません。小作地の地主さんところも息子さんがおられるのですが、東京で家庭を持っておられて、今後農業は一切しないと言われているとのことです。現在不動産と交渉をしていて、ある程度話が進んでいるそうで、2022年の生産緑地解除になったときに地価が安くても売ると言われています。売られてから脱退したいと思っています。現在〇班（隣組）の順番で実行組合の役員をしていて来年までしなければならないことになりました。年に10回ぐらい会議があり、回覧板等を回さなければなりません。各班では昔から5月と9月に担当地域の草刈り等、班の人たちとをしなければなりません。その事は別に苦にはならないのですが……。他の班の役員の方の中には小作地だけ所有の方もおられます。実行組合員は約60軒で、その中で田畑をされている農家は十数件ぐらいです。高齢化も進み役員のほとんども農業未経験の人たちです。JA（農協）の方と話したところ実行組合は脱退可能だと聞きました。ただ今まで米を作っていた頃、用水路の水を利用していたので（組合員である限り今でも）、十津川分水？の脱退金？を支払わなければならないかもとも言われました。いくらかの脱退金はしょうがないと思っています。ただ、小作地以外は整備され現在農業用水路も無く農業用水を引くことはできなくなっています。今、学生の長男がいるのですが当然、田畑はしないし私もする予定は全くありません。脱退に関してネットでいろいろ調べているのですが、いまいちはっきりしたことがわかりません。脱退した時のデメリットも含めて教えていただければ幸いです。お忙しいところよろしくお願いいたします。

農事実行組合脱退可能。脱退金、手続き確認を。

農事実行組合脱退に関する基礎知識

農事実行組合とは、農家の共同作業や経営改善を目的とした任意団体です。（任意団体なので、法律で定められた組織ではありません）。組合の規約（組合が自ら定めたルール）によって運営され、脱退に関するルールも規約に定められています。組合によって規約の内容は異なるため、まずはご自身の加入している農事実行組合の規約を確認することが重要です。

今回のケースへの回答

質問者様は、農地を売却し、農業を継続する意思がないため、農事実行組合からの脱退を希望されています。JAの方から脱退可能であると聞いておられる通り、原則として農事実行組合は脱退できます。ただし、脱退に伴う費用（脱退金）や手続きについては、組合の規約に則って行う必要があります。

関係する法律や制度

農事実行組合の脱退に関する法律は特にありません。組合の規約が最優先されます。ただし、用水路利用に関する費用については、土地利用や水利権（水を自由に利用できる権利）に関する法律や慣習が関係してくる可能性があります。具体的には、土地改良区法や、地方自治体の条例などが関係する場合があります。

誤解されがちなポイントの整理

* **脱退は自由ではない？**: 農事実行組合は任意団体ですが、規約に脱退に関する制限（例えば、脱退届提出期限や、役員期間中の脱退制限など）が定められている場合があります。
* **脱退金は必ず発生するわけではない？**: 脱退金は、組合の規約によって定められています。規約に脱退金に関する規定がない場合、脱退金は発生しません。
* **用水路利用料は脱退後も発生する可能性がある？**: 過去に用水路を利用していた場合、脱退後も利用料が発生する可能性があります。これは、組合の規約や、土地改良区との契約内容によって異なります。

実務的なアドバイスと具体例

1. **組合規約の確認**: まずは、組合の規約を熟読し、脱退に関する手続き、費用、期限などを確認しましょう。
2. **組合役員への相談**: 規約の内容が不明な点や、脱退手続きに関する疑問点があれば、組合の役員に直接相談するのが一番です。
3. **弁護士・司法書士への相談**: 規約の内容が複雑であったり、脱退金に関して組合と意見が対立した場合、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。
4. **脱退届の提出**: 脱退の手続きは、通常、脱退届を提出することから始まります。届出様式は組合によって異なりますので、組合に確認しましょう。
5. **脱退金の支払い**: 脱退金が発生する場合は、規約に定められた方法で支払いを済ませましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

* **規約の内容が複雑で理解できない場合**
* **組合と脱退金に関して意見が対立する場合**
* **用水路利用料に関する問題が発生した場合**
* **脱退手続きに不安がある場合**

まとめ

農事実行組合からの脱退は、原則として可能です。しかし、脱退手続きや費用、その他権利義務については、組合の規約によって大きく異なります。そのため、まずは組合規約を確認し、不明な点は組合役員や専門家に相談することが重要です。特に、用水路利用に関する費用については、事前にしっかりと確認し、トラブルを避けるようにしましょう。農業を継続しない意思が明確であれば、スムーズな脱退手続きを進められるはずです。