農地の相続と贈与登記：共同相続人からの持分移転手続きと許可の必要性

回答と解説

1. 農地に関する基礎知識

農地は、農業生産のために利用される土地です。都市計画法（都市の開発や土地利用を規制する法律）や農地法（農地の利用や売買を規制する法律）といった法律によって、その利用や売買が厳しく規制されています。特に農地法は、農地の転用（農業以外の用途への変更）を制限し、食料生産の確保を目的としています。

2. 今回のケースへの直接的な回答

質問にある「AからBへのA持分全部移転の登記」は、相続によって既に共同所有者となっている農地の持分を、贈与によって一方の相続人からもう一方の相続人へ移転する手続きです。この場合、農地法上の許可は原則として必要ありません。なぜなら、所有権の移転が相続人内で行われるため、農地の所有者自体に変更がないからです。

3. 関係する法律や制度

このケースに関係する主な法律は、農地法と不動産登記法です。農地法は農地の利用規制に関する法律で、農地の転用や売買には許可が必要な場合が多いですが、相続人同士での所有権移転は、農地の利用状況に変更がないため、原則許可は不要です。不動産登記法は、不動産の所有権などを登記簿（不動産の所有者や権利関係を記録した公的な帳簿）に登録する手続きに関する法律です。贈与による所有権移転登記は、この不動産登記法に基づいて行われます。

4. 誤解されがちなポイントの整理

農地に関する手続きは複雑で、許可が必要なケースと不要なケースが混在するため、誤解されやすいです。特に、農地の「転用」と「所有権の移転」を混同しやすい点が問題です。転用とは、農業以外の用途に土地の利用を変えることであり、許可が必要です。一方、所有権の移転は、土地の所有者が変わることであり、相続人同士であれば、原則として許可は不要です。今回のケースは、所有権の移転であり、転用ではありません。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

登記申請にあたっては、相続を証明する書類（相続証明書など）と贈与契約書が必要です。これらの書類を準備し、法務局に申請することで、登記が完了します。贈与契約書には、贈与する土地の住所、贈与する人の氏名、受贈する人の氏名、贈与する持分の割合などが明確に記載されている必要があります。専門の司法書士に依頼することで、スムーズな手続きを進めることができます。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

農地の相続や贈与は複雑な手続きを伴うため、専門家のアドバイスを受けることを強くお勧めします。特に、土地の面積が大きく、複数の相続人がいる場合、または土地に抵当権（借金担保として土地に設定される権利）などが設定されている場合は、専門家（司法書士や土地家屋調査士）に相談するのが賢明です。彼らは、手続きの進め方や必要な書類、税金に関するアドバイスなどを提供してくれます。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

相続人同士での農地の所有権移転（贈与）は、農地法上の許可を原則として必要としません。ただし、手続きは複雑なため、専門家への相談が推奨されます。正確な情報に基づいて手続きを進めることで、トラブルを回避し、スムーズに登記を完了させることができます。 重要なのは、農地の「転用」と「所有権移転」を明確に区別することです。今回のケースは所有権移転なので、許可は不要です。