追突事故で首が痛くなってきた！人身事故への切り替えと手続きを解説

回答と解説

1. 事故後の対応：まずは落ち着いて状況を整理

交通事故に遭われたとのこと、大変お見舞い申し上げます。事故直後は気が動転しがちですが、まずは落ち着いて、ご自身の状況を整理することが大切です。今回のケースでは、追突事故に遭い、当初は痛みを感じなかったものの、後から首の痛みを感じ始めたという状況です。

事故直後に痛みがない場合でも、時間が経過してから症状が現れることは珍しくありません。これは、事故による衝撃で筋肉や組織が損傷し、後から痛みとして現れる場合があるためです。まずはご自身の体調を最優先に考え、適切な対応をとることが重要です。

2. 人身事故への切り替え：手続きの流れ

事故後、物損事故として処理した場合でも、後に痛みなどの症状が出た場合は、人身事故に切り替えることが可能です。人身事故に切り替えることで、治療費や慰謝料などを請求できるようになります。

人身事故への切り替えは、以下の流れで行います。

• 保険会社への連絡：まずは、ご加入の自動車保険会社に事故の状況と、人身事故への切り替えを希望する旨を連絡します。保険会社は、その後の手続きについてアドバイスをしてくれます。
• 医療機関での受診：首の痛みがある場合は、整形外科などの医療機関を受診し、医師の診察を受けてください。医師の診断に基づき、治療を受けることになります。
• 診断書の取得：医療機関で、事故による負傷であると診断された場合は、医師に「診断書」を作成してもらいます。診断書は、人身事故の手続きにおいて重要な書類となります。
• 警察への届け出：診断書と、事故に関する資料（事故発生状況がわかるもの、物損事故として届け出た際の書類など）を持って、管轄の警察署に人身事故として届け出ます。これにより、警察は改めて事故の捜査を行い、実況見分や、場合によっては加害者への聴取などが行われます。

3. 関係する法律や制度：知っておきたい基礎知識

交通事故に関連する主な法律として、「道路交通法」と「自動車損害賠償保障法（自賠法）」があります。道路交通法は、交通ルールや事故の際の対応などを定めています。自賠法は、交通事故による被害者の救済を目的とし、自動車の運行によって他人の生命または身体を害した場合の損害賠償責任を定めています。

人身事故の場合、加害者は刑事責任（過失運転致死傷罪など）を問われる可能性があり、民事責任として、被害者に対し損害賠償を行う義務を負います。損害賠償の対象となるものには、治療費、休業損害、慰謝料などがあります。

また、自賠責保険は、交通事故の被害者を救済するための保険であり、加入が義務付けられています。自賠責保険は、被害者の基本的な損害を補償するもので、治療費や慰謝料などが支払われます。

4. 誤解されがちなポイント：注意すべきこと

人身事故の手続きにおいて、よく誤解されがちなポイントがあります。

• 事故から時間が経つと、人身事故に切り替えられない？：いいえ、事故から時間が経過しても、人身事故への切り替えは可能です。ただし、事故と負傷との因果関係を証明することが重要になります。そのため、できるだけ早く医療機関を受診し、診断書を取得することが大切です。
• 物損事故のままでは、治療費を請求できない？：物損事故のままでも、保険会社との交渉により、治療費を一部負担してもらえる可能性はあります。ただし、人身事故に切り替えた方が、より多くの補償を受けられる可能性があります。
• 警察への届け出が遅れると、不利になる？：警察への届け出が遅れると、事故との因果関係が証明しにくくなる場合があります。できるだけ早く届け出ることが望ましいです。

5. 実務的なアドバイス：スムーズな手続きのために

人身事故の手続きをスムーズに進めるために、以下の点に注意しましょう。

• 証拠の確保：事故現場の写真や、目撃者の証言など、事故の状況を証明できる証拠をできるだけ多く集めておきましょう。
• 記録の作成：治療内容や通院回数、痛みや症状の変化などを記録しておくと、後々の手続きに役立ちます。
• 保険会社との連携：保険会社は、手続きに関するアドバイスやサポートをしてくれます。積極的に連絡を取り、疑問点があれば遠慮なく質問しましょう。
• 弁護士への相談：加害者との示談交渉が難航する場合や、賠償額について納得できない場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。弁護士は、あなたの権利を守るために、適切なアドバイスやサポートをしてくれます。

6. 専門家に相談すべき場合：こんな時は相談を

以下のような場合は、専門家（弁護士など）に相談することをおすすめします。

• 加害者との示談交渉が難航している場合：加害者側との交渉がうまくいかない場合、専門家は、法的知識に基づいて、あなたの権利を守るために交渉を代行してくれます。
• 後遺障害が残る可能性がある場合：後遺障害が残る可能性がある場合、専門家は、適切な等級認定の手続きや、損害賠償請求をサポートしてくれます。
• 賠償額について納得できない場合：保険会社から提示された賠償額に納得できない場合、専門家は、適切な賠償額を算出し、交渉を支援してくれます。

弁護士に相談することで、専門的なアドバイスを受けられ、正当な補償を受けられる可能性が高まります。

7. まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、追突事故に遭ったものの、事故直後は痛みを感じなかったため、物損事故として処理した後に、首の痛みを感じ始めたという状況でした。この場合、以下の点に注意して対応しましょう。

• 人身事故への切り替えが可能：物損事故として処理した場合でも、後から症状が出た場合は、人身事故に切り替えることができます。
• 手続きの流れ：まずは保険会社に連絡し、医療機関を受診して診断書を取得し、警察に届け出ましょう。
• 早期の対応が重要：できるだけ早く医療機関を受診し、診断書を取得することが大切です。
• 専門家への相談も検討：示談交渉が難航する場合や、賠償額について納得できない場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。

事故に遭われた際は、ご自身の体調を最優先に考え、適切な対応をとることが重要です。ご自身の状況に応じて、必要な手続きを進めてください。