追突事故の人身事故と物損事故の違いとは？メリットとデメリットをわかりやすく解説

事故の種別：人身事故と物損事故の基礎知識

交通事故は、その結果によって大きく二つに分けられます。それが「人身事故」と「物損事故」です。この二つの違いを理解することが、今回の質問に対する理解を深める第一歩となります。

人身事故とは、交通事故によって人が怪我をしたり、亡くなったりした場合を指します。一方、物損事故は、車や物だけが壊れた場合を指します。今回のケースでは、怪我をされているということなので、人身事故に該当する可能性があります。

人身事故と物損事故では、その後の手続きや賠償（ばいしょう）の内容が大きく異なります。人身事故の場合、加害者は刑事責任（けいじせきにん）を問われる可能性があり、被害者は治療費や慰謝料などを請求することができます。物損事故の場合は、車の修理費などの物的損害（ぶってきそんがい）に対する賠償が主なものとなります。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、すでに病院に通院されており、怪我をされていることから、基本的には人身事故として処理することが適切です。警察から「自分で決めて良い」と言われたのは、軽微な怪我の場合、被害者の意向（いこう）を尊重（そんちょう）し、物損事故として処理することも可能だからです。

しかし、怪我をしている以上、人身事故として処理することで、治療費だけでなく、精神的な苦痛に対する慰謝料や、仕事ができなくなった場合の休業損害などを請求できる可能性があります。

警察に電話する前に、人身事故にするかどうかを慎重（しんちょう）に検討（けんとう）し、ご自身の状況（じょうきょう）に合った選択をすることが大切です。

関係する法律や制度について

交通事故に関する主な法律は「道路交通法」と「自動車損害賠償保障法（自賠法）」です。道路交通法は、交通ルールや事故の際の責任などを定めています。自賠法は、交通事故で被害者が受けた損害を補償（ほしょう）するための制度で、自賠責保険（じばいせきほけん）への加入を義務付けています。

人身事故の場合、加害者は刑事責任（けいじせきにん）を問われる可能性があります。これは、自動車運転過失致死傷罪（じどうしゃうんてんかしつちししょうざい）などにあたる可能性があります。また、民事上の責任として、被害者に対して損害賠償（そんがいばいしょう）を行う必要があります。

損害賠償には、治療費、休業損害、慰謝料などが含まれます。慰謝料は、精神的な苦痛に対する賠償で、怪我の程度や治療期間などによって金額が異なります。

誤解されがちなポイントの整理

人身事故と物損事故について、よくある誤解を整理しましょう。

• 「怪我をしたら必ず人身事故になる」という誤解：怪我の程度が軽微（けいび）で、被害者が物損事故を希望する場合、物損事故として処理されることもあります。
• 「人身事故にすると加害者が逮捕される」という誤解：人身事故になったからといって、必ずしも加害者が逮捕されるわけではありません。事故の状況や加害者の過失の程度によって判断されます。
• 「物損事故にすると、治療費は一切出ない」という誤解：物損事故の場合でも、治療費が全く出ないわけではありません。ただし、治療費は、物損事故の損害賠償の一部として扱われることが一般的です。

実務的なアドバイスと具体例

人身事故にするか物損事故にするか迷った場合は、以下の点を考慮（こうりょ）しましょう。

• 怪我の程度：怪我の程度が軽い場合は、物損事故でも問題ない場合があります。しかし、少しでも痛みがある場合は、人身事故として処理することをお勧めします。
• 治療の必要性：治療が必要な場合は、必ず人身事故として処理しましょう。物損事故のままでは、治療費や休業損害を請求できない可能性があります。
• 保険会社との交渉：保険会社との交渉は、専門的な知識（ちしき）が必要となる場合があります。弁護士（べんごし）などの専門家に相談することも検討しましょう。
• 証拠の確保：事故の状況を記録（きろく）するために、写真や動画を撮影したり、目撃者の証言（しょうげん）を確保したりすることが重要です。

具体例

例えば、追突事故でむちうちになったとします。むちうちは、レントゲンでは写らない場合もあり、症状が後から出てくることもあります。このような場合、物損事故のままでは、治療費や慰謝料を請求できない可能性があります。人身事故として処理していれば、治療費や慰謝料を請求でき、適切な補償を受けられる可能性が高まります。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

• 過失割合（かしつわりあい）で揉めている場合：過失割合は、損害賠償の金額に大きく影響します。専門家は、客観的（きゃっかんてき）な視点から、適切な過失割合を判断してくれます。
• 損害賠償の金額で揉めている場合：慰謝料や休業損害の金額は、専門的な知識がないと、適正な金額を判断することが難しい場合があります。
• 保険会社との交渉がうまくいかない場合：保険会社は、損害賠償の金額を低く抑えようとすることがあります。専門家は、被害者の権利を守り、適切な賠償を受けられるように交渉してくれます。
• 後遺障害（こういしょうがい）が残った場合：後遺障害が残った場合は、専門的な手続きが必要となります。弁護士は、後遺障害の等級認定（とうきゅうにんてい）や、逸失利益（いっしつりえき）の請求など、様々なサポートをしてくれます。

まとめ

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

• 追突事故で怪我をした場合は、基本的には人身事故として処理することが適切です。
• 人身事故にすることで、治療費、慰謝料、休業損害などを請求できる可能性があります。
• 人身事故にするか物損事故にするか迷った場合は、怪我の程度や治療の必要性などを考慮しましょう。
• 保険会社との交渉がうまくいかない場合や、過失割合で揉めている場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。
• 人身事故の手続きは、加害者への刑事責任や、被害者の損害賠償請求に関わる重要な手続きです。

今回の情報を参考に、ご自身の状況に合った選択をしてください。そして、少しでも不安な点があれば、専門家に相談することをお勧めします。