追突事故を起こし人身事故に…罰金と減点はどのくらい？

事故と人身事故の違い

交通事故は、大きく分けて「物損事故」と「人身事故」の2つに分類されます。それぞれの違いを理解しておきましょう。

• 物損事故: 車両や物への損害のみが発生した場合を指します。人身傷害がないため、刑事罰や免許への影響は原則としてありません。ただし、損害賠償責任は発生します。
• 人身事故: 人が怪我をした、または死亡した場合を指します。刑事責任、行政責任、民事責任の3つの責任が発生する可能性があります。

今回のケースでは、当初は物損事故として処理されましたが、相手が怪我をしたため、人身事故に切り替わりました。

人身事故における罰金と違反点数

人身事故を起こした場合、加害者には様々な処分が科せられる可能性があります。ここでは、主なものについて解説します。

• 刑事処分: 刑事処分とは、刑事事件として扱われ、罰金や禁錮刑などの刑罰が科せられることです。今回のケースでは、過失運転致傷罪（かしつうんてんちしょうざい）が適用される可能性があります。これは、自動車の運転において過失により人を負傷させた場合に適用される罪です。罰金刑が科せられることが一般的ですが、怪我の程度や事故の状況によっては、より重い刑罰が科せられることもあります。
• 行政処分: 行政処分とは、運転免許に対する処分です。違反点数が加算され、点数に応じて免許停止や免許取消しなどの処分が科せられます。今回のケースでは、前方不注意が原因であるため、安全運転義務違反として違反点数が加算されます。また、怪我の程度によっては、付加点数が加算されることもあります。
• 民事責任: 民事責任とは、損害賠償責任のことです。事故によって相手に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。損害賠償の対象となるのは、治療費、休業損害、慰謝料などです。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、前方不注意による追突事故であり、相手に怪我をさせているため、過失運転致傷罪が適用される可能性があります。具体的な罰金や違反点数は、事故の状況や怪我の程度によって異なります。

罰金: 負傷の程度や事故の状況によって、罰金額は変動します。一般的には、怪我の程度が軽い場合は比較的少額の罰金となりますが、重傷の場合は高額になる可能性があります。

違反点数: 前方不注意による安全運転義務違反として、違反点数が加算されます。また、怪我の程度によっては、付加点数が加算されることもあります。加算される点数が多いほど、免許停止や免許取消しになる可能性が高まります。

詳細な罰金や違反点数については、警察や検察庁からの通知を確認してください。

関係する法律と制度

今回のケースに関係する主な法律や制度は以下の通りです。

• 道路交通法: 交通事故に関する基本的なルールを定めた法律です。安全運転義務や事故時の措置などについて規定しています。
• 自動車運転処罰法: 自動車の運転により人を死傷させた場合の処罰について定めた法律です。過失運転致傷罪などが規定されています。
• 行政手続法: 行政処分に関する手続きについて定めた法律です。免許停止や免許取消しなどの行政処分が行われる際の基準や手続きなどが定められています。
• 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）: 交通事故による被害者の救済を目的とした保険制度です。人身事故の場合、被害者の損害賠償の一部を補償します。
• 任意保険: 自賠責保険だけではカバーできない損害を補償するための保険です。対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険などがあります。

誤解されがちなポイントの整理

人身事故に関する誤解として、以下のようなものがあります。

• 「物損事故なら安心」: 物損事故でも、損害賠償責任は発生します。また、事故の原因や状況によっては、刑事責任を問われる可能性もあります。
• 「過失割合が低ければ罰金も少ない」: 罰金は、過失割合だけでなく、怪我の程度や事故の状況によっても大きく左右されます。
• 「示談が成立すれば、刑事処分はなくなる」: 刑事処分は、検察庁が決定します。示談が成立しても、刑事処分がなくなるわけではありません。ただし、示談の成立は、量刑を決定する上で考慮される要素の一つとなります。

実務的なアドバイスと具体例

事故を起こしてしまった場合の対応について、実務的なアドバイスをいくつかご紹介します。

• 警察への対応: 事故発生後、警察に連絡し、状況を正確に伝えましょう。現場検証に協力し、事実関係を明確にすることが重要です。
• 被害者への対応: 被害者に対しては、誠意をもって対応しましょう。謝罪の気持ちを伝え、治療や損害賠償について誠実に対応することが大切です。
• 保険会社への連絡: 加入している保険会社に連絡し、事故の状況を報告しましょう。保険会社は、損害賠償や示談交渉などをサポートしてくれます。
• 弁護士への相談: 事故の状況が複雑な場合や、過失割合や損害賠償について不安がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、法的アドバイスや交渉のサポートをしてくれます。

具体例:

例えば、追突事故を起こし、相手が全治1ヶ月の怪我を負った場合、過失運転致傷罪で罰金刑が科せられる可能性があります。また、安全運転義務違反として違反点数が加算され、免許停止になる可能性もあります。さらに、治療費や休業損害、慰謝料などの損害賠償責任も発生します。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 過失割合について争いがある場合: 事故の過失割合が不明確な場合や、相手と意見が対立している場合は、弁護士に相談して、適切なアドバイスを受けることが重要です。
• 損害賠償の金額が高額になる場合: 損害賠償の金額が高額になる場合、弁護士に相談して、適正な賠償額を算定してもらうことが重要です。
• 刑事処分や行政処分について不安がある場合: 刑事処分や行政処分について不安がある場合は、弁護士に相談して、今後の対応についてアドバイスを受けることが重要です。
• 保険会社との交渉がうまくいかない場合: 保険会社との交渉がうまくいかない場合は、弁護士に相談して、交渉を代行してもらうことも可能です。

専門家としては、弁護士、行政書士、自動車保険の専門家などが挙げられます。状況に応じて、適切な専門家に相談しましょう。

まとめ

今回の追突事故のケースでは、人身事故に切り替わったことで、刑事処分、行政処分、民事責任の3つの責任が発生する可能性があります。前方不注意は事故の原因として非常に多く、注意が必要です。

今回の重要ポイントをまとめます。

• 人身事故の場合、違反点数と罰金が科せられる可能性がある
• 罰金や違反点数は、事故の状況や怪我の程度によって異なる
• 事故を起こしたら、警察への報告、被害者への対応、保険会社への連絡を迅速に行う
• 過失割合や損害賠償について不安がある場合は、専門家（弁護士など）に相談する

交通事故は誰にでも起こりうるものです。安全運転を心がけ、万が一事故を起こしてしまった場合は、適切な対応をすることが重要です。