追突事故後の人身事故への切り替えは可能？手続きや注意点を解説

質問の概要

【背景】

信号待ちで停車中に、後方から車に追突された。
事故後、一度病院に行ったが、その時は特に異常を感じなかった。
警察には物損事故として届け出をした。

【悩み】

事故から時間が経ち、後遺症が心配になってきた。
人身事故扱いに変更したいが、簡単にできるのか不安。

人身事故への切り替えは可能ですが、手続きと注意点があります。まずは警察と病院に相談を。

回答と解説

テーマの基礎知識：物損事故と人身事故の違い

交通事故には、大きく分けて「物損事故」と「人身事故」の2種類があります。この違いを理解することが、今回のケースを考える上で非常に重要です。

物損事故とは、車の修理費用など、物的損害のみが発生した事故を指します。人身傷害がなく、車の損傷のみの場合が該当します。警察への届け出も、基本的に車の損傷に関する報告が中心となります。

一方、人身事故は、人（運転手や同乗者、歩行者など）がケガをした、または死亡した場合に適用されます。人身事故として扱われると、警察による実況見分や、事故の状況を詳しく調べる捜査が行われます。また、加害者は刑事責任を問われる可能性もあり、より重い法的責任を負うことになります。

今回の質問者様のケースでは、当初は物損事故として届け出ましたが、その後体調に異変を感じ、人身事故に切り替えたいという状況です。

今回のケースへの直接的な回答：人身事故への切り替えは可能か？

結論から言うと、人身事故への切り替えは可能です。しかし、いくつかの手続きと注意点があります。事故から時間が経過しているため、スムーズに進めるためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。

まず、警察への連絡が必要です。事故発生時の状況や、現在の体調、人身事故に切り替えたい旨を伝えます。警察は、改めて事故の状況を確認し、必要な手続きについて指示してくれます。

次に、病院での診断が重要です。事故によるケガであること、そしてそのケガと事故との因果関係を証明するためには、医師の診断書が必要となります。事故から時間が経っている場合でも、病院で診察を受け、現在の症状を詳しく説明し、診断書を発行してもらいましょう。診断書には、ケガの程度や治療期間などが記載されます。

警察への届け出と病院での診断、この2つが人身事故への切り替えの大きなポイントとなります。

関係する法律や制度：過失割合と損害賠償

交通事故に関わる法律や制度は多岐にわたりますが、今回のケースで特に関係があるのは、過失割合と損害賠償です。

過失割合とは、事故の原因に対する当事者それぞれの責任の割合を指します。追突事故の場合、一般的に追突した側の過失が100%とされますが、事故の状況によっては過失割合が変わることもあります。過失割合は、損害賠償の金額を決定する上で重要な要素となります。

損害賠償とは、事故によって生じた損害を金銭的に補償することです。人身事故の場合、治療費、休業損害、慰謝料など、さまざまな損害賠償が発生する可能性があります。物損事故から人身事故に切り替えることで、これらの損害賠償を請求できるようになる可能性があります。

損害賠償を請求するためには、加害者の加入している保険会社との交渉が必要になります。この交渉がスムーズに進まない場合、弁護士に相談することも検討しましょう。

誤解されがちなポイントの整理：人身事故に切り替えることのメリットとデメリット

人身事故に切り替えることには、メリットとデメリットの両方があります。誤解を避けるため、それぞれのポイントを整理しておきましょう。

メリット

治療費や休業損害、慰謝料などの損害賠償を請求できる可能性がある。
警察による捜査が行われるため、事故の真相がより明らかになる可能性がある。

デメリット

手続きが複雑になる場合がある。
加害者との関係が悪化する可能性がある。
場合によっては、加害者が刑事責任を問われる可能性がある。

人身事故に切り替えるかどうかは、これらのメリットとデメリットを考慮し、自身の状況に合わせて判断することが重要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：人身事故への切り替え手続きの流れ

人身事故への切り替え手続きは、以下の流れで進むのが一般的です。

警察への連絡：まずは、事故を起こした警察署に連絡し、人身事故に切り替えたい旨を伝えます。事故の状況や、現在の体調、病院での診察状況などを説明しましょう。
病院での診察と診断書の取得：病院で診察を受け、医師に診断書を作成してもらいます。診断書には、ケガの程度や治療期間などが記載されます。
警察での手続き：警察から指示された書類を提出し、実況見分に立ち会います。事故の状況を改めて説明し、供述調書を作成します。
保険会社との交渉：加害者の加入している保険会社と、損害賠償について交渉を行います。治療費や休業損害、慰謝料など、請求できる項目について話し合います。

具体的な手続きの流れは、警察や保険会社によって異なる場合がありますので、それぞれの指示に従って進めてください。

専門家に相談すべき場合とその理由

人身事故への切り替えや、損害賠償に関する手続きは、専門的な知識が必要となる場合があります。以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

保険会社との交渉がうまくいかない場合：保険会社は、損害賠償額をできるだけ低く抑えようとすることがあります。交渉が難航する場合は、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
後遺症が残ってしまった場合：後遺症が残ってしまった場合、後遺障害の等級認定を受ける必要があります。この手続きは複雑であり、専門的な知識が必要です。
事故の状況が複雑な場合：事故の状況が複雑で、過失割合や責任の所在が不明確な場合は、専門家の意見を聞くことが重要です。

専門家には、弁護士、行政書士、交通事故に詳しい医療機関などがあります。自身の状況に合わせて、適切な専門家を選び、相談しましょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

人身事故への切り替えは可能ですが、警察への連絡と病院での診断が必須です。
人身事故に切り替えることで、治療費、休業損害、慰謝料などの損害賠償を請求できる可能性があります。
過失割合や損害賠償については、加害者の加入している保険会社との交渉が必要です。
保険会社との交渉がうまくいかない場合や、後遺症が残ってしまった場合は、専門家への相談を検討しましょう。

追突事故に遭われたとのこと、大変お気の毒です。今回の情報が、少しでもお役に立てれば幸いです。ご自身の体調を第一に考え、適切な対応をしてください。