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退去費用22万円支払い後、フローリング未修繕!これって悪質?返金は可能?

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修繕未了は不誠実!まずは管理会社に連絡し、修繕の事実確認と返金を求めましょう。状況によっては弁護士への相談も検討を。
賃貸物件の退去時には、原状回復(げんじょうかいふく)という義務が発生します。これは、借りていた部屋を、借り始めた時の状態に戻すこと。ただし、これは「借りた人が故意や過失でつけた傷や汚れ」に対して適用されます。通常の生活で生じる損耗(そんもう)(例えば、家具の設置による床のへこみや、日焼けによる壁紙の色あせなど)は、大家さんの負担となります。
今回のケースでは、壁紙やフローリングの傷が問題となっています。ペットを飼っていたことによる傷も、場合によっては修繕の対象となる可能性があります。
22万円もの費用を支払ったにも関わらず、フローリングが修繕されていないというのは、非常に問題があります。契約内容や修繕の内容にもよりますが、これは明らかに大家さん(または管理会社)の義務不履行(ぎむふりこう)と言えるでしょう。
まずは、管理会社に連絡し、修繕がされていない事実を伝え、修繕を行うか、費用の返金を求めるべきです。友人が「気にしない」と言っていても、それは関係ありません。あなたは修繕費用を支払っているのですから、修繕される権利があります。
賃貸借契約に関する法律としては、借地借家法(しゃくちしゃっかほう)が重要です。この法律は、借主(かりぬし)と貸主(かしぬし)の権利と義務を定めています。
また、今回のケースでは、消費者契約法(しょうひしゃけいやくほう)も関係してくる可能性があります。不当な契約内容や、消費者に不利な契約は無効となる場合があります。
さらに、敷金については、敷金返還義務(しききんへんかんぎむ)というものがあります。退去時に、原状回復に必要な費用を差し引いた残りの敷金は、借主に返還されなければなりません。
よくある誤解として、「退去費用はすべて借主負担」というものがあります。しかし、これは間違いです。前述の通り、通常の損耗は大家さんの負担です。また、「契約書に書いてあるから」と、不当に高い修繕費用を請求されるケースもありますが、契約内容が法律に違反している場合は、無効になることもあります。
今回のケースでは、「友人が気にしていないから」という点は、問題の本質ではありません。あなたが支払った費用に見合う修繕が行われていないことが問題なのです。
まず、管理会社に電話または書面で連絡し、フローリングが修繕されていない事実を伝えてください。その際、写真や動画などの証拠があると、より効果的です。
もし、管理会社が対応しない場合は、内容証明郵便(ないようしょうめいゆうびん)を送付することも検討しましょう。内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを証明するもので、法的効力があります。これにより、相手にプレッシャーを与えることができます。
具体例として、もし管理会社が「修繕済み」と主張する場合は、修繕を行った業者の名前や、修繕内容の詳細を要求しましょう。もし、修繕の証拠を提示できない場合は、返金を求めることができます。
もし、管理会社との交渉がうまくいかない場合や、高額な費用を請求されている場合は、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法律の専門家として、あなたの権利を守るために、交渉や訴訟(そしょう)などの法的手段を講じてくれます。
また、不動産問題に詳しい司法書士や、行政書士に相談することも有効です。彼らは、契約書のチェックや、内容証明郵便の作成など、様々なサポートをしてくれます。
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