通勤中の事故、物件事故から人身事故への切り替えは可能？ 労災申請への影響を解説

労災保険と人身事故切り替えの基礎知識

今回のケースを理解するために、まずは基本的な知識を整理しましょう。

労災保険（ろうさいほけん）は、労働者が仕事中や通勤中に事故や病気になった場合に、治療費や休業中の給与などを補償する国の制度です。会社員だけでなく、アルバイトやパートタイマーなど、雇用形態に関わらず、労働者は原則として加入しています。

一方、人身事故とは、交通事故によって人が怪我をしたり死亡した場合に、警察がその事故をそう分類することを指します。対して、物件事故は、交通事故で物的損害（車の損傷など）のみが発生した場合に適用されます。

今回の質問者さんのケースでは、事故によってご自身が怪我をされているため、本来は人身事故として処理されるべきです。しかし、当初は物件事故として処理されてしまったため、労災保険の適用に影響が出ています。

人身事故への切り替え：今回のケースへの直接的な回答

結論から言うと、人身事故への切り替えは可能です。警察に届け出て、手続きを行うことで変更できます。

今回のケースでは、労災保険の適用を受けるために、人身事故への切り替えが必要となる可能性が高いです。労災保険は、原則として、労働者の業務上の事由または通勤中の事故による負傷、疾病、障害、死亡に対して保険給付を行う制度です。物件事故のままだと、労災保険の適用が認められない場合があるため、人身事故への切り替えが求められるのです。

人身事故に切り替えるためには、まず、事故を起こした警察署に連絡し、人身事故への切り替えを希望する旨を伝えます。その後、医師の診断書や負傷の状況を証明する書類などを提出し、警察の捜査を経て、人身事故として処理されることになります。

関係する法律や制度：労災保険と自賠責保険

今回のケースで関係する主な法律や制度は、以下の通りです。

• 労働者災害補償保険法：労災保険の根拠法です。労働者の業務上の事由または通勤中の事故による負傷、疾病、障害、死亡について、保険給付の内容を定めています。
• 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）：交通事故の被害者を救済するための保険です。すべての自動車に加入が義務付けられており、対人賠償（人の怪我や死亡に対する賠償）をカバーします。

今回の事故では、加害者である質問者さんは自賠責保険に加入していません。自賠責保険は、被害者の救済を目的とするものなので、加害者自身は補償の対象外です。もし、相手側の車の修理費用を支払っているとのことですが、これは自賠責保険では補償されません。任意保険に加入していれば、対物賠償保険で対応できた可能性があります。

誤解されがちなポイント：物件事故のままにしておくことのリスク

物件事故のままにしておくことには、いくつかのリスクがあります。特に、今回のケースのように、ご自身が怪我をされている場合は、人身事故への切り替えを検討することが重要です。

主な誤解として、

• 「人身事故にすると、自分が逮捕されるのではないか？」
• 「人身事故にすると、罰金や免許停止になるのではないか？」

といった不安があるかもしれません。しかし、今回の事故は、信号無視などの違反行為があったとしても、故意によるものではなく、過失による事故である可能性が高いです。人身事故に切り替えたからといって、必ずしも逮捕されたり、重い罰則が科せられるわけではありません。もちろん、事故の状況や過失の程度によっては、刑事処分や行政処分（免許停止など）を受ける可能性はありますが、それは人身事故に切り替えること自体とは直接関係ありません。

物件事故のままにしておくことの最大のリスクは、労災保険が適用されず、治療費や休業補償が受けられなくなることです。また、人身事故に切り替えることで、今後の賠償問題や保険の手続きがスムーズに進む可能性もあります。

実務的なアドバイス：人身事故への切り替え手順と注意点

人身事故への切り替えは、以下の手順で行います。

• 警察への連絡：まずは、事故を起こした警察署に電話で連絡し、人身事故への切り替えを希望する旨を伝えます。
• 診断書の提出：医師の診断書を警察に提出します。診断書には、負傷の程度や治療期間などが記載されます。
• 事情聴取：警察から事故の状況について、改めて事情聴取を受けることがあります。
• 実況見分：場合によっては、警察が事故現場を再度確認する実況見分が行われることもあります。
• 人身事故への切り替え：警察が捜査を行い、人身事故として処理されることになります。

人身事故への切り替えを行う際の注意点としては、以下の点が挙げられます。

• 早めの対応：人身事故への切り替えは、できるだけ早く行うことが重要です。時間が経つにつれて、事故の状況が不明確になったり、証拠が失われたりする可能性があります。
• 証拠の収集：事故の状況を証明できる証拠（写真、ドライブレコーダーの映像、目撃者の証言など）を収集しておきましょう。
• 弁護士への相談：任意保険に未加入の場合、今後の賠償問題や保険の手続きについて、弁護士に相談することも検討しましょう。弁護士は、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、以下のような場合に専門家への相談を検討することをおすすめします。

• 労災保険の手続きが複雑でよくわからない場合：労災保険の手続きは、書類の作成や提出など、慣れない方には難しい場合があります。社会保険労務士（社労士）に相談することで、スムーズに手続きを進めることができます。
• 今後の賠償問題について不安がある場合：任意保険に未加入の場合、相手側との示談交渉や、万が一、裁判になった場合の対応など、専門的な知識が必要になる場合があります。弁護士に相談することで、適切なアドバイスやサポートを受けることができます。
• 事故の状況や過失割合について疑問がある場合：事故の状況や過失割合について、納得できない点がある場合は、弁護士に相談することで、客観的な視点からのアドバイスを受けることができます。

専門家への相談は、費用がかかることもありますが、今後の対応を考えると、結果的に費用対効果がある場合も少なくありません。一人で悩まず、専門家の力を借りることも検討しましょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

• 通勤中の事故で怪我をした場合、労災保険の適用を受けるためには、原則として人身事故として処理されている必要があります。
• 物件事故から人身事故への切り替えは可能です。警察に連絡し、診断書を提出するなどの手続きを行います。
• 人身事故に切り替えることで、労災保険の適用を受けやすくなり、治療費や休業補償を受けられる可能性が高まります。
• 任意保険に未加入の場合、今後の賠償問題や保険の手続きについて、弁護士などの専門家に相談することを検討しましょう。
• 人身事故への切り替えは、できるだけ早く行うことが重要です。

今回の事故が、一日も早く解決することを願っています。