連帯保証の基礎知識：あなたと夫の立場
連帯保証とは、借金をした人が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務を負うことです。連帯保証人は、通常の保証人と異なり、債権者（お金を貸した人）から直接、全額の返済を求められる可能性があります。今回のケースでは、夫が事業資金を借り入れる際に連帯保証人になることは一般的です。もし、あなたも連帯保証人になる場合、夫が返済できなくなった際には、あなたにも返済義務が生じます。
今回のケースへの直接的な回答：連帯保証と既存の借入金
日本政策金融公庫からの借り入れにおいて、あなたが連帯保証人になるかどうかは、審査の結果によります。通常、役員であるあなたが連帯保証を求められる可能性はあります。もしあなたが連帯保証人になった場合、今回の新たな借り入れだけでなく、過去の借入金に対して直接的な返済義務が生じるわけではありません。ただし、夫が返済できなくなった場合、債権者はあなたに返済を求める可能性があります。
連帯保証に関する関連する法律と制度
連帯保証に関する法律としては、民法が重要です。民法では、連帯保証人の権利と義務、債権者との関係などが規定されています。具体的には、連帯保証人は、主債務者（お金を借りた人）と同等の責任を負うこと、債権者は連帯保証人に対して、主債務者と同様に全額の返済を請求できることなどが定められています。
また、2020年4月1日に施行された改正民法では、個人根保証（事業性資金の場合）に関するルールが変更され、保証期間の上限が定められるなど、連帯保証人の保護が強化されています。
誤解されがちなポイント：連帯保証と自己破産
連帯保証人が誤解しやすい点として、自己破産した場合、連帯保証人の責任が自動的に消滅するわけではない、という点があります。自己破産は、あくまで債務者本人の借金を免除する手続きであり、連帯保証人の責任は原則として残ります。連帯保証人は、債権者から引き続き返済を求められることになります。
実務的なアドバイス：自己破産に備えてできること
自己破産を視野に入れている場合、財産を守るための対策は慎重に行う必要があります。自己破産の手続きでは、原則として、すべての財産が換価（お金に換えること）され、債権者への配当に充てられます。
- 貯蓄について: 自己破産直前の財産の移動は、不正行為とみなされる可能性があります。自己破産の手続きが開始される2年以内の財産の移動は、裁判所や破産管財人（破産者の財産を管理・処分する人）によって詳細に調査されます。タンス預金や名義変更も、状況によっては否認される可能性があります。
- 学資保険と定期預金について: 学資保険や定期預金も、解約返戻金（解約した際に戻ってくるお金）や満期金がある場合、財産とみなされる可能性があります。名義変更を行ったとしても、自己破産直前の行為と判断され、否認される可能性は否定できません。
専門家に相談すべき場合とその理由
連帯保証や自己破産に関する問題は、複雑で専門的な知識が必要です。以下のような場合は、専門家への相談を強くお勧めします。
- 連帯保証を検討している場合: 契約前に、連帯保証のリスクや責任について、弁護士や司法書士に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
- 自己破産の可能性が出てきた場合: 自己破産の手続きは、専門知識がないと非常に難しいため、弁護士に相談し、手続きの代行を依頼するのが一般的です。自己破産に関する相談は、初回無料で受け付けている法律事務所も多くあります。
- 財産に関する不安がある場合: 財産の保全方法について、専門家の意見を聞き、適切な対策を講じることが重要です。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
- 連帯保証は、借金が返済不能になった場合に、代わりに返済する義務を負うことです。
- 連帯保証人になるかどうかは、借り入れ先の審査によります。
- 自己破産した場合、連帯保証人の責任は原則として残ります。
- 自己破産前の財産移動は、不正行為とみなされる可能性があります。
- 連帯保証や自己破産に関する問題は、専門家への相談が不可欠です。
