連帯保証人って怖い？母の賃貸契約、不安を解消！

連帯保証人って何？ 基礎知識を分かりやすく解説

賃貸契約における連帯保証人とは、もし借主（賃貸アパートを借りる人）が家賃を払えなくなった場合に、代わりにその支払い義務を負う人のことです。これは、単なる「保証人」よりも責任が重いのが特徴です。

保証人との違い

• 保証人は、借主が支払えない場合に、まずは借主に請求するように求められます（催告の抗弁権）。
• 連帯保証人には、この催告の抗弁権がありません。つまり、大家さんは、借主ではなく、いきなり連帯保証人に支払い請求をすることができます。
• 連帯保証人は、借主と同等の支払い義務を負うため、より責任が重い立場となります。

今回のケースでは、お母様が借主、あなたが連帯保証人になることを検討している状況です。もしお母様が家賃を滞納した場合、あなたがその未払い家賃を支払う義務を負う可能性があります。

今回のケースへの直接的な回答：連帯保証人になる前に

連帯保証人になるかどうかは、慎重に検討する必要があります。特に、

• お母様の収入状況
• 健康状態
• 貯蓄の有無
• 他の親族の協力が得られるか

などを考慮し、総合的に判断することが重要です。
印鑑証明を提出する前に、もう一度よく考えてみましょう。

連帯保証人に係る法律と制度

連帯保証に関わる主な法律は、民法です。民法では、連帯保証人の責任や権利、解除に関するルールなどが定められています。

民法の主なポイント

• 連帯保証契約は、書面で締結することが一般的です。
• 連帯保証人は、借主の債務（家賃など）を弁済する義務を負います。
• 連帯保証契約は、期間の定めがない場合でも、解除することができます（ただし、すでに発生した債務については責任を負います）。

また、2020年4月1日に施行された改正民法では、個人根保証契約（継続的な取引に関する連帯保証契約）について、極度額（保証できる上限額）を定めることが義務化されました。今回のケースのような賃貸借契約では、極度額が定められていることが一般的です。これは、連帯保証人の責任を限定し、過大な負担を避けるための措置です。

連帯保証の誤解しやすいポイント

連帯保証について、よくある誤解を整理しておきましょう。

誤解1：連帯保証人は、必ず全額を支払う必要がある

→ 正解：賃貸借契約の場合、連帯保証人が支払う金額は、未払い家賃や原状回復費用など、契約に基づいた範囲です。極度額が定められていれば、その範囲内での支払いとなります。

誤解2：連帯保証人は、借主の代わりに住むことができる

→ 正解：連帯保証人は、あくまでも金銭的な責任を負うのであって、住む権利はありません。

誤解3：親族だから、連帯保証人になるのは当然

→ 正解：親族であることは、連帯保証人になる理由にはなりません。連帯保証人になるかどうかは、個別の事情を考慮して慎重に判断すべきです。

実務的なアドバイスと具体的なケース

連帯保証人になるかどうかを判断するにあたって、以下の点を考慮しましょう。

1. お母様の収入と支出の確認

お母様の収入（パート収入）と、家賃や生活費などの支出を把握しましょう。収入が安定しており、支出を賄える見込みがあれば、連帯保証人になるリスクは低くなります。

2. 貯蓄の有無

お母様に一定の貯蓄があれば、万が一の事態に備えることができます。貯蓄の額も、連帯保証人になるかどうかの判断材料となります。

3. 健康状態

お母様の健康状態も重要な要素です。病気や怪我で収入が途絶える可能性も考慮しましょう。

4. 他の親族の協力

他の親族（兄弟姉妹など）が、経済的な支援や生活のサポートをできるかどうかも確認しましょう。もし、他の親族が協力してくれるのであれば、連帯保証人になるリスクは軽減されます。

5. 契約内容の確認

賃貸借契約書の内容をよく確認しましょう。特に、家賃、契約期間、更新条件、違約金、原状回復費用などについて、理解しておく必要があります。また、極度額がいくらに設定されているかも必ず確認しましょう。

具体的なケーススタディ

• ケース1：お母様に安定した収入があり、十分な貯蓄もある場合。連帯保証人になるリスクは比較的低いと考えられます。
• ケース2：お母様の収入が不安定で、貯蓄も少ない場合。連帯保証人になるリスクは高くなります。
• ケース3：お母様に持病があり、医療費がかさむ可能性がある場合。連帯保証人になるリスクは高くなります。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

1. 契約内容が複雑で理解できない場合

賃貸借契約書の内容が難解で、自分だけでは理解できない場合は、弁護士や司法書士に相談しましょう。契約内容について詳しく説明してくれ、疑問点にも答えてくれます。

2. 連帯保証人になることに強い不安を感じる場合

連帯保証人になることに強い不安を感じる場合は、専門家に相談することで、客観的なアドバイスを得ることができます。専門家は、あなたの状況を考慮し、最適なアドバイスをしてくれます。

3. お母様との関係が良好でない場合

お母様との関係が良好でない場合、連帯保証人になることで、さらに関係が悪化する可能性も考えられます。専門家に相談し、第三者の視点からアドバイスを受けることで、冷静な判断ができるかもしれません。

相談できる専門家

• 弁護士：法律に関する専門家であり、契約内容の確認や法的アドバイスをしてくれます。
• 司法書士：不動産登記や相続に関する専門家であり、連帯保証に関する相談にも対応できます。
• 行政書士：契約書の作成や、権利義務に関する書類の作成を専門としています。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースで、最も重要なポイントをまとめます。

• 連帯保証人は、非常に大きな責任を負うことになります。安易に引き受けるべきではありません。
• お母様の収入、健康状態、貯蓄などを総合的に考慮し、連帯保証人になるリスクを慎重に判断しましょう。
• 契約内容をよく確認し、極度額を把握しておきましょう。
• どうしても不安な場合は、専門家（弁護士など）に相談し、アドバイスを求めることをお勧めします。
• 印鑑証明を提出する前に、もう一度、ご自身の気持ちと状況を整理し、後悔のない決断をしてください。