過去の借入歴があっても住宅ローンは通る？ 審査通過の可能性と注意点

回答と解説

住宅ローン審査の基礎知識

住宅ローンを申し込む際、金融機関は様々な項目を審査し、融資の可否を決定します。 審査では、申込者の返済能力、信用情報、物件の担保価値などが総合的に評価されます。過去の借入履歴も、この信用情報の一部として重要な要素となります。

信用情報（しんようじょうほう）とは、クレジットカードやローンの利用履歴、返済状況などの情報のことです。信用情報は、信用情報機関（しんようじょうほうきかん）によって管理されており、住宅ローン審査の際には、金融機関がこれらの情報を照会します。

住宅ローン審査では、主に以下の点がチェックされます。

• 返済能力：安定した収入があるか、収入に対して無理のない返済計画であるか。
• 信用情報：過去の借入やクレジットカードの利用状況に問題がないか。延滞や自己破産などの情報があると、審査に不利になります。
• 担保評価：購入する物件の価値が、ローンの担保として十分であるか。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、過去の消費者金融からの借入履歴があるものの、既に完済し、解約も済ませています。また、過払い金も請求済みとのことですので、この点に関しては、審査への悪影響は小さいと考えられます。

ただし、完済からの期間や、借入金額、借入期間によっては、審査に影響が出る可能性はあります。 完済からの期間が短いほど、金融機関は慎重になる傾向があります。また、借入金額が大きかったり、借入期間が長かったりした場合も、注意が必要です。

現在の収入（年収450万円）や勤続年数（14年）、楽天カードの利用状況（キャッシング利用なし）は、プラスに評価される可能性があります。ただし、クレジットカードの利用状況によっては、注意が必要です。 毎月の利用額や、支払い状況（延滞がないかなど）も、審査の対象となります。

実家の残債が2500万円ということですが、この金額が、ご自身の返済能力に見合っているかどうかも重要です。住宅ローンの審査では、年収に対する返済負担率（返済比率）が考慮されます。一般的に、年収に対する年間返済額の割合が一定の範囲内であれば、審査に通る可能性が高くなります。

関係する法律や制度

住宅ローンに関する直接的な法律はありませんが、民法や金融商品取引法など、様々な法律が関係しています。

個人信用情報機関

住宅ローン審査では、信用情報機関に登録されている情報が参照されます。主な信用情報機関には、以下のものがあります。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）：主にクレジットカード会社や信販会社が加盟。
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）：消費者金融や信用組合などが加盟。
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）：銀行や信用金庫などが加盟。

これらの機関に登録されている情報は、住宅ローン審査だけでなく、クレジットカードの審査など、様々な場面で利用されます。 信用情報に問題があると、ローンの審査に通らないだけでなく、クレジットカードの作成や、携帯電話の契約などにも影響が出る可能性があります。

誤解されがちなポイントの整理

過去の借入履歴があると、必ず住宅ローンが通らないと誤解している人が多くいます。しかし、完済し、問題なく返済していた場合は、必ずしもそうではありません。重要なのは、完済後の期間や、現在の信用情報、返済能力などです。

また、自己破産などの債務整理をした場合は、一定期間（通常5～10年程度）は信用情報に記録が残り、住宅ローン審査に影響が出やすくなります。しかし、この期間が過ぎれば、再び住宅ローンを申し込むことも可能になります。

さらに、住宅ローンの審査は、金融機関によって基準が異なります。 審査の甘い金融機関もあれば、厳しい金融機関もあります。 複数の金融機関に申し込むことで、審査に通る可能性を高めることができます。

実務的なアドバイスと具体例

住宅ローン審査をスムーズに進めるためには、以下の点に注意しましょう。

• 信用情報の確認：事前に、信用情報機関に自分の信用情報を開示請求し、確認しておきましょう。万が一、誤った情報が登録されている場合は、訂正を求めることができます。
• 自己資金の準備：頭金を多く用意することで、ローンの審査に通りやすくなる場合があります。自己資金が多いほど、金融機関のリスクが低くなるためです。
• 他のローンの見直し：住宅ローン以外のローン（自動車ローン、カードローンなど）がある場合は、できる限り完済しておくか、借り換えを検討しましょう。ローンの数が少ないほど、審査に有利になります。
• 専門家への相談：住宅ローンの専門家（ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザーなど）に相談し、アドバイスを受けることも有効です。専門家は、個々の状況に合わせて、最適な住宅ローンの選び方や、審査対策についてアドバイスしてくれます。

具体例

Aさんは、過去に消費者金融から借入がありましたが、完済後5年が経過し、現在の収入も安定していました。住宅ローンを申し込む前に、信用情報を確認したところ、借入に関する情報は既に削除されていました。ファイナンシャルプランナーに相談し、適切なアドバイスを受けた結果、無事に住宅ローンの審査に通り、念願のマイホームを手に入れることができました。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家（住宅ローンアドバイザー、ファイナンシャルプランナーなど）に相談することをおすすめします。

• 過去に借入履歴があり、審査に通るか不安な場合。
• 住宅ローンの種類や、金利、返済方法など、様々な選択肢があり、どれを選べば良いか迷っている場合。
• 自己資金が少なく、どのように資金計画を立てれば良いか分からない場合。
• 住宅ローンの審査に通らなかった場合、その原因を詳しく知りたい場合。

専門家は、個々の状況に合わせて、最適なアドバイスをしてくれます。また、金融機関との交渉をサポートしてくれる場合もあります。 専門家に相談することで、住宅ローンに関する不安を解消し、安心してマイホームの購入を進めることができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースでは、過去の借入は完済済みであり、現在の状況（収入、勤続年数、クレジットカードの利用状況）も良好であるため、住宅ローン審査に通る可能性は十分にあります。しかし、審査は金融機関によって異なり、個々の状況によって結果も異なります。

住宅ローンを申し込む前に、信用情報を確認し、自己資金を準備し、他のローンを見直すなど、できる限りの対策を講じましょう。そして、専門家にも相談し、アドバイスを受けることで、より確実な住宅ローン審査対策を行うことができます。