過去の滞納と強制退去の履歴がある場合の賃貸契約審査について：連帯保証人ありでも大丈夫？

【背景】
* 20歳の時に賃貸住宅で滞納し、強制退去処分を受けた経験があります。
* その際の費用は両親が支払ってくれました。
* それ以降は仕事の寮に住んでいたので、賃貸契約の審査を受けたことはありません。
* 現在は寮が閉鎖されるため、自身で賃貸契約をする必要が出てきました。
* 20歳頃の借金も未納で、時効の援用も検討しています。
* 連帯保証人は兄が引き受けてくれる予定です。

【悩み】
過去の滞納と強制退去の履歴、未納の借金があるため、賃貸契約の審査に通るかどうか不安です。兄が連帯保証人になってくれるとはいえ、私の過去の履歴が審査に影響するのではないかと心配です。

審査に通らない可能性が高いです。しかし、状況によっては通る可能性もあります。

過去の滞納と強制退去の履歴の影響

賃貸契約の審査では、入居者の信用情報が重視されます。信用情報機関（例：CIC、JICCなど）には、過去の滞納や強制退去などの情報が記録されており、不動産会社はこれらの情報を確認して審査を行います。過去の滞納は、入居者にとって大きなマイナス要素となります。特に、強制退去処分を受けた経験は、信用情報に深刻な影響を与え、審査に通らない可能性を高めます。

連帯保証人の役割と限界

連帯保証人は、入居者が家賃を滞納した場合に代わりに支払う責任を負います。連帯保証人がいることで、不動産会社はリスクを軽減できますが、入居者自身の信用情報の問題は完全に解消されるわけではありません。連帯保証人が信用力が高くても、入居者自身の過去の滞納履歴が深刻な場合は、審査に通らない可能性があります。

関係する法律：民法

賃貸借契約は民法の規定に基づいて成立します。民法では、賃借人（借りる人）は家賃を支払う義務を負い、これを怠った場合、貸主（貸す人）は契約解除や損害賠償請求を行うことができます。過去の滞納履歴は、入居者の債務不履行（契約上の義務を果たさないこと）の履歴として捉えられ、審査に影響します。

誤解されがちなポイント：時効の援用

借金の返済義務は、一定期間経過すると時効によって消滅します（民法72条）。しかし、時効の援用は、債権者（貸主）が債権の消滅を主張しない限り、自動的には消滅しません。時効の援用をしても、過去の滞納履歴自体は信用情報機関から消えるわけではありません。

実務的なアドバイス：正直に申告すること

審査を受ける際には、過去の滞納履歴を正直に申告することが重要です。隠蔽しようとすると、かえって審査に不利になります。正直に説明し、反省していること、再発防止に努めることを明確に伝えることで、不動産会社に好印象を与える可能性があります。また、兄に連帯保証人になってもらうだけでなく、兄の収入証明書などを提出することで、審査を通過しやすくなる可能性があります。

専門家に相談すべき場合

過去の滞納履歴が深刻で、自身で賃貸契約を結ぶことが困難な場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、個々の状況に合わせて適切なアドバイスを行い、必要であれば交渉や手続きを代行してくれます。

まとめ：過去の過ちは正直に、そして未来への対策を

過去の滞納と強制退去の履歴は、賃貸契約の審査に大きな影響を与えます。しかし、連帯保証人や正直な説明、再発防止への取り組みによって、審査に通る可能性はゼロではありません。不安な場合は、専門家に相談し、適切な対応を検討しましょう。過去の過ちを反省し、未来に向けて誠実な姿勢を示すことが重要です。