遠縁の親戚が亡くなった後、自宅と財産を国に寄付するには？相続と放棄の手続きを徹底解説

質問の概要

私は、法定相続人がいない遠い親戚がいます。その親戚は頑固で遺言を作る気はなく、「財産はみんな国にやる」と言っています。時々様子を見に行っていますが、もし亡くなった場合、自宅を含め相続人はいません。放置しておくしかないのでしょうか？金融財産や不動産を国（行政）に寄付するには、どのような手続きが必要なのでしょうか？

【背景】

遠縁の親戚が独り暮らしをしている。
親戚は高齢で、法定相続人はいない。
遺言書を作成する意思がない。
財産を国に寄付したいと考えている。

【悩み】
親戚が亡くなった後、自宅や金融資産、不動産などの財産を国に寄付する方法が分かりません。放置しておくのは問題ないのか、手続きの方法を知りたいです。また、相続放棄の手続きについても知りたいです。

亡くなった後の財産の国庫帰属手続きは、相続放棄と国庫帰属申請が必要です。

相続とは何か？基本的な仕組みを理解しよう

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（預金、不動産、有価証券など）が、法律で定められた相続人（配偶者、子、親など）に引き継がれる制度です。相続人は、被相続人（亡くなった人）の財産を相続する権利と義務を負います。今回のケースでは、法定相続人がいないため、この通常の相続の流れは適用されません。

法定相続人がいない場合の財産の扱い

法定相続人がいない場合、相続財産は「国庫に帰属する」ことになります。これは、民法で定められたルールです。つまり、誰にも相続されない財産は、最終的に国のものになるということです。

国庫への寄付：具体的な手続き

親戚の方が亡くなった後、財産を国に寄付する手続きは、大きく分けて以下の2段階になります。

1. 相続放棄の手続き

まず、相続放棄の手続きが必要です。相続放棄とは、相続人が相続の権利と義務を放棄することを意味します。法定相続人がいない場合でも、相続放棄の手続きは必要です。これは、相続財産に債務（借金）が含まれている可能性があるためです。債務を相続してしまうと、相続人はその債務を返済する義務を負うことになります。相続放棄の手続きは、家庭裁判所で行います。具体的な手続き方法は、裁判所のホームページや法テラス（日本司法支援センター）のウェブサイトで確認できます。

2. 国庫帰属の申請

相続放棄が完了した後、国庫帰属の申請を行います。これは、相続財産が国に帰属することを正式に申請する手続きです。申請先は、管轄の財務局（地方財務局）になります。申請には、相続放棄の決定書、被相続人の戸籍謄本、相続財産の明細書などが必要になります。具体的な申請書類や手続き方法は、管轄の財務局に問い合わせる必要があります。

誤解されがちなポイント：相続放棄と財産放棄の違い

相続放棄と財産放棄は、全く異なるものです。相続放棄は、相続そのものを放棄することですが、財産放棄は、特定の財産を放棄することです。今回のケースでは、親戚の方は財産を国に「寄付」したいと考えているようですが、法定相続人がいない場合、実際には「寄付」という手続きではなく、相続放棄を経て「国庫帰属」という形で財産が国に移転することになります。

実務的なアドバイスと具体例

親戚の方の様子を時々見に行かれているとのことですが、念のため、親戚の方の財産状況（預貯金、不動産など）を把握しておくことが重要です。また、亡くなった後の手続きをスムーズに進めるために、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続手続きは複雑で、専門知識が必要な場合があります。特に、不動産や高額な金融資産がある場合、専門家のサポートを受けることが重要です。弁護士や司法書士は、相続手続きに関する専門的な知識と経験を持っていますので、手続きをスムーズに進めることができます。また、相続にまつわるトラブルを未然に防ぐためにも、専門家への相談は有効です。

まとめ：手続きの流れと専門家への相談の重要性

法定相続人がいない場合、亡くなった後の財産は国庫に帰属します。その手続きは、まず相続放棄を行い、その後、国庫帰属を申請する必要があります。手続きは複雑なため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。早めの準備と相談で、円滑な手続きを進めましょう。