遺産を児童養護施設に寄付すると相続税は？相続放棄との違いも解説

相続と寄付を取り巻く基礎知識

相続と寄付は、どちらも大切な財産の行方を決める行為ですが、それぞれ異なる法律や税制が適用されます。この章では、それらの基本的な知識を整理しましょう。

相続とは？

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含む）を、親族などが引き継ぐことです。この引き継ぐ人を「相続人」と呼びます。相続人には、法律で定められた順位があり、配偶者は常に相続人となり、子どもがいれば子どもが、子どもがいない場合は親が、親もいない場合は兄弟姉妹が相続人となります。

相続税とは？

相続税は、相続によって財産を受け継いだ場合に、その財産にかかる税金のことです。ただし、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。相続税には、基礎控除という非課税となる枠があり、相続財産の合計額がこの基礎控除額を超えた場合にのみ、相続税が発生します。基礎控除額は、相続人の数によって変動します。

寄付とは？

寄付とは、金銭や財産を、特定の目的のために無償で提供することです。寄付には、個人や法人への寄付、国や地方公共団体への寄付など、様々な種類があります。今回のケースでは、児童養護施設への寄付が検討されています。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、祖父の遺産を児童養護施設に寄付することを検討されていますね。相続税の観点から考えると、いくつかの選択肢があります。

まず、相続税がかからないようにするためには、相続財産の総額を基礎控除額以下に抑える必要があります。基礎控除額は、相続人の数によって計算されます。今回のケースでは、相続人はあなただけなので、基礎控除額は「3000万円＋600万円×相続人の数」で計算されます。

今回のケースでは、相続財産の総額が1億2000万円程度と見込まれていますので、基礎控除額を超過する可能性があります。その場合、遺産の一部を寄付することで相続税を減らす、またはゼロにすることが可能です。

しかし、相続税の計算上、寄付は「相続財産から控除できる」という扱いではなく、「相続税額を計算した後に、税額控除できる」という扱いになります。そのため、寄付によって相続税が完全にゼロになるわけではありません。寄付を行うことで、相続税額が減額される可能性があります。

関係する法律と制度

相続と寄付には、様々な法律や制度が関係しています。ここでは、今回のケースで特に関係するものを解説します。

相続税法

相続税の計算方法や、控除の適用など、相続税に関する基本的なルールを定めている法律です。寄付に関する規定も含まれており、一定の要件を満たす寄付については、相続税額から控除できる場合があります。

民法

相続人の範囲や、遺産の分割方法など、相続に関する基本的なルールを定めている法律です。遺言書の作成や、相続放棄など、相続に関する様々な手続きについても規定しています。

寄付金控除

所得税法や法人税法において、寄付を行った場合に税制上の優遇措置が受けられる制度です。相続税においても、特定の寄付については、相続税額から控除できる場合があります。

特定寄付金

相続税法において、相続財産から控除できる寄付金の種類が定められています。具体的には、国や地方公共団体への寄付、公益社団法人や公益財団法人への寄付などが該当します。今回のケースで検討されている児童養護施設への寄付が、この特定寄付金に該当するかどうかは、施設の性質や運営状況によって異なります。

誤解されがちなポイントの整理

相続と寄付に関する誤解は多く、税制上のメリットを最大限に活かすためには、正しい知識が必要です。ここでは、よくある誤解を整理します。

寄付をすれば相続税はゼロになる？

いいえ、必ずしもそうではありません。相続税は、基礎控除額を超えた財産に対して課税されます。寄付は、相続税額を計算した後に、税額控除できるという扱いになります。したがって、寄付によって相続税額が減額されることはありますが、完全にゼロになるわけではありません。また、寄付する財産の種類や、寄付先の団体によっては、税制上の優遇措置が受けられない場合もあります。

相続前に寄付するのと、相続後に寄付するのではどちらが良い？

一般的には、相続後に寄付する方が、税制上のメリットがある場合があります。これは、相続前に寄付してしまうと、相続財産の総額が減少し、基礎控除額が適用される範囲が狭まってしまう可能性があるためです。相続後に相続人が寄付すれば、相続税の計算後に税額控除を受けることができます。

すべての寄付が税制上の優遇措置を受けられる？

いいえ、そうではありません。相続税の税額控除の対象となる寄付は、国や地方公共団体、一定の公益法人など、法律で定められた団体への寄付に限られます。今回のケースで検討されている児童養護施設への寄付が、この対象となるかどうかは、施設の性質や運営状況によって異なります。事前に専門家に相談し、確認することをおすすめします。

実務的なアドバイスと具体例

相続と寄付に関する手続きは、複雑で専門的な知識が必要となる場合があります。ここでは、実務的なアドバイスと、具体的な事例を紹介します。

専門家への相談

相続税や寄付に関する手続きは、税理士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家は、個々の状況に合わせて、最適な節税対策や手続きをアドバイスしてくれます。特に、今回のケースのように、相続財産の規模が大きい場合や、寄付を検討している場合は、専門家のサポートが不可欠です。

遺言書の活用

遺言書を作成することで、自分の意思を明確に伝えることができます。遺言書には、相続財産の分割方法や、寄付に関する希望などを記載することができます。今回のケースでは、祖父が遺言書を作成することで、児童養護施設への寄付を確実に実行することができます。

生前贈与の検討

生前贈与（生きている間に財産を贈与すること）も、相続税対策として有効な手段です。ただし、生前贈与には、贈与税が発生する場合があります。贈与税の計算方法や、非課税枠などを理解した上で、専門家と相談しながら、最適な方法を選択することが重要です。

具体的な事例

例えば、祖父が遺言書で、預貯金の一部を児童養護施設に寄付することを指定した場合、相続人はその遺言に従って手続きを行うことになります。相続税の計算後、寄付した金額に応じて、相続税額が減額される可能性があります。ただし、寄付先が相続税法上の特定寄付金に該当することが条件となります。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続と寄付に関する手続きは、複雑で専門的な知識が必要となる場合があります。以下のような場合は、必ず専門家（税理士、弁護士など）に相談することをおすすめします。

• 相続財産の総額が、基礎控除額を超える場合
• 寄付を検討している場合
• 遺言書の作成を検討している場合
• 相続人同士で意見の対立がある場合
• 相続に関する手続きに不安がある場合

専門家は、個々の状況に合わせて、最適な節税対策や手続きをアドバイスしてくれます。また、相続に関するトラブルを未然に防ぐためにも、専門家のサポートは不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースでは、祖父の遺産を児童養護施設に寄付することを検討されています。相続税の観点から考えると、以下の点が重要です。

• 相続税は、基礎控除額を超えた財産に対して課税されます。
• 寄付は、相続税額を計算した後に、税額控除できるという扱いになります。
• 相続後に寄付する方が、税制上のメリットがある場合があります。
• 寄付先が、相続税法上の特定寄付金に該当することが重要です。
• 専門家（税理士、弁護士など）に相談し、適切なアドバイスを受けることが大切です。

相続は、人生における重要な出来事です。今回の解説が、あなたの相続に関する疑問を解決し、より良い選択をするための一助となれば幸いです。