遺産分割協議後、相続登記は各相続人が個別に行える？手続きと注意点

相続登記手続きの概要

相続が発生した場合、亡くなった方の不動産の所有権は、相続人に自動的に移転するわけではありません。 所有権を法的に明確にするためには、相続人が相続した不動産について「所有権移転登記」という手続きを行う必要があります。これは、不動産登記簿（不動産の所有者や権利関係を記録した公的な帳簿）に、所有者が亡くなった方から相続人へと変更されることを記録する手続きです。

遺産分割協議後の個別登記申請

遺産分割協議（相続人同士で遺産の分け方を決める合意）が成立すれば、各相続人は協議で決められた自分の相続分について、個別に所有権移転登記を申請できます。 例えば、今回のケースでは、質問者様は土地と建物の所有権移転登記を、お母様は預貯金の相続に関する手続き（預貯金は不動産登記とは異なる手続きになります）を行うことになります。

所有権移転登記に必要な書類

所有権移転登記には、いくつかの書類が必要です。具体的には、次のものが必要になります。

• 申請書：法務局に提出する申請書です。
• 登記識別情報（登記簿謄本）：対象不動産の登記簿謄本（写し）です。登記簿謄本は法務局で取得できます。
• 遺産分割協議書：相続人全員で合意した遺産分割の内容を記載した書面です。公正証書（公証役場で作成された書面）であることが望ましいです。
• 相続人の戸籍謄本など：相続人の戸籍関係を証明する書類です。相続人の人数や続柄などを確認するために必要になります。
• 委任状（必要に応じて）：司法書士などの専門家に手続きを依頼する場合に必要です。

これらの書類は、法務局に提出することで所有権移転登記が完了します。

関係する法律：不動産登記法

所有権移転登記は、不動産登記法に基づいて行われます。この法律は、不動産の所有権や権利関係を明確にし、取引の安全性を確保することを目的としています。

誤解されがちなポイント：相続登記の期限

相続登記には、法的な期限はありません。しかし、相続登記をせずに放置すると、様々なリスクが生じる可能性があります。例えば、相続税の申告に影響が出たり、相続人同士でトラブルになったり、不動産の売買などが難しくなる可能性があります。できるだけ早めに手続きを行うことが推奨されます。

実務的なアドバイス：司法書士への依頼

相続登記の手続きは、法律や手続きに詳しくない方にとっては複雑で難しい場合があります。そのため、司法書士（不動産登記や相続に関する専門家）に依頼することをお勧めします。司法書士は、必要な書類の作成や法務局への提出など、手続き全般を代行してくれます。

専門家に相談すべき場合

相続財産に複雑な事情がある場合（例えば、共有不動産、抵当権設定など）や、相続人同士で意見が合わない場合などは、弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、スムーズな手続きを進めることができます。

まとめ：相続登記は早めの対応が重要

遺産分割協議後、各相続人は個別に相続した不動産の所有権移転登記を行うことができます。手続きは複雑なため、司法書士などの専門家に依頼することが推奨されます。相続登記は、相続税の申告や将来的なトラブル防止のためにも、できるだけ早い段階で済ませておくことが重要です。