遺産分割協議書の住所確認：戸籍・住民票が廃棄された場合の対処法と署名捺印の注意点

【背景】
* 祖父が亡くなり、遺産分割協議を進めています。
* 司法書士から、遺産分割協議書に被相続人（祖父）の住所を記載するよう求められています。
* しかし、祖父の戸籍の除附票（戸籍謄本を写し取ったもの）と住民票の除票（住民票を写し取ったもの）が保存期間経過で廃棄処分になっており、最後の住所が確認できません。
* 登記簿には2箇所の住所が記載されていますが、祖父が本当にそこに住んでいたのかどうか、確信が持てません。

【悩み】
司法書士から、登記簿上の2箇所の住所のいずれかにて、署名と実印を押印するよう言われています。しかし、住所の正確性に不安があり、署名捺印しても大丈夫なのかどうか、判断に迷っています。

登記簿住所と同一人物確認後、署名捺印可能ですが、慎重な確認が必要です。

遺産分割協議書と住所確認の重要性

遺産分割協議書（相続人たちが集まって遺産の分け方を決めるための合意書）は、相続手続きにおいて非常に重要な書類です。この書類には、被相続人（亡くなった方）の情報、相続人の情報、そして遺産の分割方法などが正確に記載される必要があります。特に、被相続人の住所は、相続財産の所在や、相続税の申告などにも影響するため、正確な確認が不可欠です。

今回のケースへの直接的な回答

戸籍や住民票が廃棄されている場合でも、登記簿に記載されている住所が正しいと確認できれば、署名捺印は可能です。しかし、その確認には慎重な調査が必要です。司法書士の指示に従う前に、ご自身でも住所の正確性を確認する努力をするべきです。

関係する法律や制度

今回のケースでは、戸籍法（戸籍に関する法律）と住民基本台帳法（住民票に関する法律）が関係します。これらの法律では、戸籍や住民票の保存期間が定められており、期間経過後は廃棄されます。また、不動産登記法（不動産の登記に関する法律）に基づき、登記簿には不動産の所有者情報や住所などが記録されます。

誤解されがちなポイントの整理

登記簿に記載されている住所は、必ずしも被相続人が実際に居住していた住所と一致するとは限りません。例えば、以前の住所のままになっているケースや、所有者変更が登記されていないケースなどがあります。そのため、登記簿の住所だけで判断せず、他の証拠を検討する必要があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

* **近隣住民への聞き込み:** 被相続人の旧知の仲だった近隣住民に、最後の住所について聞き込み調査を行う。
* **郵便物の確認:** 被相続人の旧住所宛に送られた郵便物があれば、転送先住所が分かる可能性がある。
* **税金関係書類の確認:** 被相続人の税金関係書類（固定資産税納税通知書など）に住所が記載されている可能性がある。
* **写真や手紙などの確認:** 被相続人の写真や手紙などに住所が記載されている可能性がある。
* **家族や親戚への聞き込み:** 家族や親戚に、被相続人の最後の住所について聞き込み調査を行う。

これらの方法で、登記簿上の住所が正しいことを裏付ける証拠を集めることが重要です。証拠が不十分な場合は、司法書士に相談し、追加の調査方法を検討するべきです。

専門家に相談すべき場合とその理由

* 住所の確認に困難を感じている場合。
* 複数の住所が候補として挙がり、どれが正しいか判断できない場合。
* 独自で調査しても住所が確認できない場合。

これらの場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、法律や手続きに精通しており、適切なアドバイスやサポートを提供できます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

遺産分割協議書に記載する被相続人の住所は正確であることが重要です。戸籍・住民票が廃棄されていても、他の方法で住所を確認することは可能です。しかし、困難な場合は、専門家への相談を検討しましょう。正確な住所の確認は、遺産分割協議の円滑な進行、そして相続手続き全体の成功に大きく影響します。焦らず、慎重に調査を進めることが大切です。