遺産分割協議書・遺言書と共有持分：不動産相続登記の可否と注意点

1. 不動産と共有持分の基礎知識

不動産とは、土地や建物などの固定資産のことです（例：マンション、一戸建て、土地）。 不動産の所有権は、複数人で共有することもできます。共有とは、複数人が同一の不動産を所有する状態を指します。例えば、AさんとBさんが1/2ずつ所有するなど、所有割合（持分）を定めて共有します。 今回のケースでは、ご質問者のお父様と奥様（お母様）が共有で不動産を所有しており、お父様の死亡により、その共有持分が相続の対象となっています。

2. 今回のケースへの直接的な回答

遺産分割協議書に「Aにすべての不動産を相続させる」と記載されていても、実際にはお父様の共有持分のみが相続の対象となります。 そのため、相続登記は、お母様との共有状態を解消し、ご質問者様単独の名義にすることはできません。 お父様の持分のみを相続登記する手続きが必要になります。

3. 関係する法律や制度

相続登記は、民法（特に相続に関する規定）と不動産登記法に基づいて行われます。 遺産分割協議書は、相続人同士で遺産の分割方法を決めた合意書です。 この合意書に基づいて、相続登記申請を行います。 ただし、協議書の内容が法律に反する場合、無効となる可能性があります。

4. 誤解されがちなポイントの整理

「すべての不動産を相続させる」という表現は、一見すると全体の所有権を相続するという意味に取られがちですが、実際には相続できるのは被相続人（亡くなった方）の持分のみです。 共有不動産の場合、相続によって所有権全体が移転するわけではなく、被相続人の持分だけが相続人に移転します。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

相続登記を行うには、まず、お父様の死亡による相続が発生したことを証明する「相続関係説明図」を作成する必要があります。 次に、遺産分割協議書と相続関係説明図、登記申請に必要な書類を準備し、法務局に所有権移転登記の申請を行います。 この際、お母様との共有関係を解消するためには、お母様との間で新たな協議が必要となる可能性があります。 例えば、お母様がご質問者様に持分を売却する、またはご質問者様が持分を購入するなどです。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

不動産の相続は複雑な手続きを伴うため、専門家である司法書士や弁護士に相談することをお勧めします。 特に、共有不動産の相続や、遺産分割協議の内容に不明瞭な点がある場合は、専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを回避し、スムーズに相続手続きを進めることができます。 複雑なケースでは、裁判になる可能性もあります。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

遺産分割協議書に「すべての不動産を相続させる」と記載されていても、共有不動産の場合は、被相続人の持分のみが相続されます。 相続登記申請には、相続関係説明図、遺産分割協議書、その他の必要な書類を準備し、法務局に申請する必要があります。 共有関係の解消には、相続人同士の合意が必要となる場合があり、専門家の相談が推奨されます。 不明な点があれば、すぐに専門家に相談しましょう。 相続手続きは、時間と労力を要するため、早めの対応が重要です。