遺産分割協議書：多数の不動産を相続する際の正確な表記方法と注意点

遺産分割協議書における不動産の表記方法

遺産分割協議書の基本と目的

遺産分割協議書（いさんぶんかつきょうぎしょ）とは、相続人が亡くなった方の遺産をどのように分けるかを決めるための合意書です。 相続財産に不動産が含まれる場合、その不動産の権利を誰がどのように相続するかを明確に記載する必要があります。この協議書は、後の相続登記（相続によって所有権を移転登記すること）を行う際に重要な証拠となります。

不動産の記述：簡潔さと正確性のバランス

質問者様のように、相続する不動産が多数ある場合、一つずつ詳細に記載するのは確かに大変です。しかし、協議書に記載する内容は、後々のトラブルを防ぐため、正確さが重要です。 簡潔な表現と正確な情報の両立を目指しましょう。

簡潔な表現例：全体をまとめて記述

相続人が一人であり、全ての不動産を相続する場合、「相続人○○○が、被相続人（亡くなった方）の所有する全ての不動産（土地及び建物）を相続する。」という記述で問題ありません。 ただし、この場合でも、後述する「登記に必要な情報」は別途添付するか、協議書に付録としてつける必要があります。

今回のケースへの具体的な回答

質問者様のケースでは、①「全ての不動産（土地・建物）の全てを相続人○○○○に相続する」のみの表現では不十分です。 簡潔な表現で良いですが、登記に必要な情報が欠けています。

登記に必要な情報：正確な不動産の特定

相続登記を行うためには、どの不動産を相続するのかを明確に特定する必要があります。そのため、以下の情報が最低限必要になります。

• 所在地：都道府県、市区町村、町名、地番など
• 地番：土地の識別番号
• 家屋番号：建物の識別番号
• 地目：土地の用途（例えば、宅地、田、畑など）
• 建物の構造：木造、鉄筋コンクリート造など
• 建物の面積：延べ床面積など

これらの情報は、不動産登記簿謄本（とじきぼとじょうほん）（不動産の登記内容が記載された書類）に記載されています。 協議書には、これらの情報を一覧表としてまとめ、個々の不動産を特定できるように添付するのが良いでしょう。

関係する法律：不動産登記法

不動産登記法は、不動産の所有権などの権利関係を公示し、保護するための法律です。 遺産分割協議書は、相続登記の際に重要な証拠書類となります。 そのため、協議書の内容は、法律に反しないように正確に作成する必要があります。

誤解されがちなポイント：簡潔さ vs 正確さ

簡潔な表現を優先しすぎて、重要な情報が抜け落ちることがあります。 「全ての不動産」とだけ書いても、どの不動産を指しているのか曖昧なままでは、登記はできません。 簡潔さと正確さのバランスが重要です。

実務的なアドバイス：一覧表の作成

不動産の数が多いため、一覧表を作成することをお勧めします。 エクセルなどの表計算ソフトを使って、上記の情報（所在地、地番、家屋番号など）を整理し、協議書に添付しましょう。 これにより、協議書が読みやすく、登記手続きもスムーズに進みます。

専門家に相談すべき場合

不動産の数が非常に多い場合、または、不動産に複雑な権利関係（例：共有地、抵当権など）がある場合は、土地家屋調査士（とちかおくちょうさし）（不動産に関する専門家）や司法書士（しほうしょし）（法律手続きの専門家）に相談することをお勧めします。 専門家のアドバイスを受けることで、正確で法的にも問題のない協議書を作成できます。

まとめ：簡潔さと正確さの両立が重要

遺産分割協議書を作成する際には、簡潔な表現と正確な情報の両立が重要です。 全ての不動産を相続する場合でも、登記に必要な情報を明確に記載し、必要に応じて一覧表を作成しましょう。 不明な点があれば、専門家に相談することをお勧めします。 これにより、スムーズな相続手続きと、将来的なトラブルの防止に繋がります。