遺産分割協議未決着！共有不動産の固定資産税、誰が払う？相続人別負担への道筋と注意点

1. 固定資産税と相続の基礎知識

固定資産税とは、土地や建物などの固定資産を所有している人が、毎年支払う地方税です（地方公共団体（都道府県、市町村）の財源）。相続が発生した場合、相続開始（被相続人が亡くなった日）時点での所有者が納税義務者となります。 遺産分割協議が未了の場合でも、相続開始時点で相続人全員が共有者となるため、原則として共有者全員で納税義務を負います。

2. 今回のケースへの直接的な回答

質問者様は、遺産分割協議が未決着のため、不動産を相続人全員で共有している状態です。そのため、固定資産税の納税義務も相続人全員に共有してあります。 市役所には、相続人全員への固定資産税の分割請求を申し立てることができます。 申し出により、市役所は各相続人に税額を按分（割合を決めて分けること）して通知し、個別に納付を求める手続きをとってくれます。

3. 関係する法律や制度

このケースでは、地方税法や民法が関係します。地方税法は固定資産税の納税義務者を定めており、民法は共有物に関する規定を定めています。遺産分割協議が成立していない場合でも、民法に基づき、共有者の間で固定資産税の負担割合を協議することができます。協議がまとまらない場合は、裁判所に分割請求を行うことも可能です。

4. 誤解されがちなポイントの整理

「代表者」が固定資産税を払い続ける義務がある、というのは誤解です。代表者という立場は、遺産分割協議を進める上での役割であって、固定資産税の負担義務を負うことを意味しません。共有状態にある不動産の固定資産税は、共有者全員が連帯して責任を負います。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

市役所への申し出には、相続関係を証明する書類（戸籍謄本など）と、不動産の登記簿謄本が必要になります。 具体的な手続き方法は、お住まいの市役所の税務課に問い合わせるのが確実です。 また、相続人全員で話し合い、固定資産税の負担割合を事前に合意しておくと、スムーズな手続きを進めることができます。 協議が難航する場合は、弁護士や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

遺産分割協議が長期化し、相続人との間で意見が対立している場合、弁護士や税理士に相談することをお勧めします。専門家は、法律的な観点から適切なアドバイスを行い、協議の円滑化を支援します。また、裁判手続きが必要になった場合も、専門家のサポートが不可欠です。特に、高額な不動産の場合や、相続人同士の感情的な対立が激しい場合は、専門家の介入が重要です。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

遺産分割協議が未決着でも、共有不動産の固定資産税は相続人全員が連帯して責任を負います。 市役所への申し出により、相続人ごとに固定資産税を負担させることが可能です。 しかし、協議が難航する場合は、弁護士や税理士などの専門家に相談することを検討しましょう。 早期の解決を目指し、相続人同士で冷静に話し合うことが重要です。 そして、必要な書類を準備し、市役所の税務課に相談することで、適切な手続きを進めることができます。