遺産分割審判で任意売却は可能？調停不成立後の不動産売却の疑問を解説

【背景】

不動産の遺産相続を巡り、調停（裁判所での話し合い）が不成立となり、審判（裁判官による判断）に移行することになりました。
私は申立人（遺産を分割してほしいと裁判所に申し立てた人）です。
良好な条件で任意売却（裁判所を通さず、通常の不動産売買のように売却すること）を希望する買主が見つかっています。仲介業者もいます。
相手方（遺産分割に合意しない相続人）が、弁護士との連絡を絶つなど、意味不明な行動をとっています。
調停中に、相手方の弁護士から競売（裁判所が不動産を強制的に売却すること）の話が出ましたが、条件が悪いため弁護士自身が却下しました。
相手方には不動産を売却する意思はあるようですが、理解できない理由で売買契約への署名・捺印を拒否しています。

【悩み】

審判に移行した場合、裁判所が、新聞広告による競売ではなく、有利な条件の任意売却を認めてくれるのか知りたいです。
買主に対して責任があるため、早く解決したいと考えており、不安で眠れません。
過去の判例（裁判所の判断の例）があまりないため、どうなるのかわからず困っています。

審判になっても、裁判所は状況に応じて任意売却を認める可能性があります。弁護士に相談し、適切な手続きを進めましょう。

テーマの基礎知識：遺産分割と不動産売却

遺産分割とは、亡くなった方の財産を相続人で分ける手続きのことです。不動産が含まれる場合、その不動産をどのように分けるか、売却するかなどを話し合います。

調停（ちょうてい）は、裁判所が間に入り、相続人同士が話し合いで解決を目指す手続きです。合意に至れば、その内容が確定します。しかし、合意できない場合は、審判（しんぱん）に移行し、裁判官が遺産の分け方を決定します。

任意売却とは、相続人全員の合意があれば、通常の不動産売買のように、市場価格に近い価格で売却できる方法です。一方、競売（けいばい）は、裁判所が不動産を強制的に売却する方法で、市場価格よりも低い価格になる傾向があります。

今回のケースでは、調停が不成立となり、審判に移行したため、裁判官が遺産の分け方を判断することになります。

今回のケースへの直接的な回答：任意売却の可能性

審判に移行した場合でも、裁判所が必ず競売を選択するわけではありません。裁判所は、当事者の状況や財産の性質などを考慮し、最も適切な方法を選択します。

今回のケースでは、

良好な条件の買主がいること
任意売却の方が、より多くの財産を確保できる可能性があること

などから、裁判所が任意売却を認める可能性は十分にあります。

ただし、相手方が売却に非協力的な場合、裁判所がどのような判断をするかは、個別の事情によって異なります。弁護士に相談し、適切な対応をとることが重要です。

関係する法律や制度：家事審判法と民法

今回のケースで関係する主な法律は以下の通りです。

家事審判法：家事事件（相続など、家庭に関する争い）の手続きを定めた法律です。今回の審判の手続きはこの法律に基づいて行われます。
民法：相続に関する基本的なルールを定めた法律です。遺産分割の方法や、相続人の権利義務などが規定されています。

ご質問にある「第108条の３（1～4項）」は、家事審判法には存在せず、民事訴訟法の間違いか、または特定の状況を指すものでしょう。家事審判法15条4ー1は、審判における調査に関する規定です。

裁判所は、これらの法律に基づいて、公平な判断を行います。

誤解されがちなポイントの整理：審判＝競売ではない

多くの人が誤解しがちなのは、「審判になったら必ず競売になる」という点です。しかし、これは誤りです。審判は、あくまで裁判官が遺産の分け方を決定する手続きであり、その方法として競売が選択されることもあれば、任意売却が認められることもあります。

裁判所は、様々な要素を考慮して、最も公平で、かつ、相続人全体の利益になる方法を選択します。今回のケースのように、任意売却の方が有利な条件であれば、その可能性は高まります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：裁判所への働きかけ

審判において、任意売却を実現するためには、以下の点に注意が必要です。

弁護士との連携：専門家である弁護士に依頼し、裁判所に対して、任意売却のメリットや、買主の存在などを積極的にアピールすることが重要です。
資料の提出：任意売却を希望する理由や、買主との契約内容などを、裁判所に書面で提出します。
相手方との交渉：相手方との話し合いを試み、売却への協力を求めることも有効です。弁護士を通じて行うのが安全です。
裁判所の判断：裁判所の判断を待つことになります。裁判所は、提出された資料や、当事者の意見などを総合的に判断します。

例えば、過去の判例では、相続人間での意見の対立が激しい場合でも、任意売却の方が相続人全体の利益になると判断され、裁判所が任意売却を認めたケースがあります。

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士の重要性

今回のケースでは、必ず弁護士に相談することをお勧めします。理由は以下の通りです。

専門知識：弁護士は、相続や不動産に関する専門知識を持っており、複雑な法律問題を適切に処理できます。
手続きの代行：裁判所への書類作成や提出、相手方との交渉など、煩雑な手続きを代行してくれます。
法的アドバイス：状況に応じた法的アドバイスを提供し、最適な解決策を提案してくれます。
権利の保護：あなたの権利を最大限に保護し、不利な状況を回避するためのサポートをしてくれます。

特に、相手方が非協力的な状況では、弁護士の専門的なサポートが不可欠です。弁護士に相談することで、精神的な負担も軽減され、安心して手続きを進めることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問のポイントは、

遺産分割の審判に移行した場合でも、裁判所は状況に応じて任意売却を認める可能性がある
任意売却を実現するためには、弁護士に相談し、裁判所に対して積極的に働きかけることが重要
相手方の協力が得られない場合でも、弁護士のサポートがあれば、有利な解決を目指せる可能性がある

ということです。今回のケースでは、早期に弁護士に相談し、適切な対応をとることで、より良い結果を得られる可能性が高まります。