遺産相続した土地の共有持分だけを国に引き取ってもらうことは可能？費用は？

土地の共有持分とは？基本的な知識を理解しよう

土地の共有持分とは、一つの土地を複数人で所有している場合の、それぞれの所有割合のことです。例えば、1つの土地を4人で所有し、それぞれが同じ割合で所有している場合、各々の共有持分は1/4となります。今回の質問者様のように、1/40という小さな持分を持つ方もいらっしゃいます。

共有持分を持っているということは、土地全体に対して権利を持っていることになりますが、単独で土地を自由に使えるわけではありません。土地の利用や処分には、他の共有者の同意が必要となる場合があります。

今回のケースへの直接的な回答

残念ながら、単に「自分の持分だけを国に引き取ってもらう」という方法は、原則としてありません。国は、個人の土地の持分だけを買い取るという制度は設けていないからです。

しかし、ご自身のケースでは、2023年4月27日に施行された「相続土地国庫帰属制度」を利用できる可能性があります。この制度は、相続などによって取得した土地の所有権を国に引き渡すことができるというものです。ただし、この制度を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。

関係する法律や制度：相続土地国庫帰属制度について

相続土地国庫帰属制度は、不要な土地を国に引き渡すための新しい制度です。この制度を利用するには、以下の主な条件を満たす必要があります。

• 土地の種類: 宅地、田、畑、山林など、様々な種類の土地が対象となります。
• 土地の状態: 崖がある、建物の撤去費用がかかるなど、一定の要件を満たす土地は、引き渡しが認められない場合があります。
• その他: 境界が不明確な場合や、抵当権などの権利が設定されている場合も、引き渡しが認められないことがあります。

この制度を利用する際には、法務局への申請が必要となり、審査が行われます。審査の結果、問題がなければ、国に土地を引き渡すことができます。引き渡しには、一定の負担金（費用）が発生します。

誤解されがちなポイントの整理

多くの方が誤解しやすい点として、相続土地国庫帰属制度は「どんな土地でも無条件で引き取ってくれる」というものではない、という点があります。この制度は、あくまでも「管理に困っている土地」を対象としており、すべての土地が対象となるわけではありません。

また、「費用がかからない」という誤解もよくあります。実際には、土地の種類や状態に応じて、一定の負担金を支払う必要があります。負担金の金額は、土地の面積や状況によって異なります。

実務的なアドバイスと具体例の紹介

今回のケースでは、まず相続土地国庫帰属制度を利用できるかどうかを検討する必要があります。そのためには、以下の手順で進めることをおすすめします。

1. 土地の調査: 土地の種類、形状、接している道路などを確認します。
2. 専門家への相談: 土地家屋調査士や弁護士などの専門家に相談し、制度の利用が可能かどうか、アドバイスを求めます。
3. 申請書類の準備: 制度を利用するための申請書類を準備します。
4. 法務局への申請: 必要書類を揃えて、管轄の法務局に申請を行います。
5. 審査: 法務局による審査が行われます。
6. 承認・引き渡し: 審査に通れば、国に土地を引き渡すことができます。

例えば、相続した土地が山林で、管理に困っているというケースでは、相続土地国庫帰属制度を利用できる可能性が高まります。一方、土地に建物が建っている場合や、土壌汚染がある場合は、制度の利用が難しくなることがあります。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続土地国庫帰属制度は、専門的な知識が必要となる場合があります。以下のような場合は、専門家への相談を強くおすすめします。

• 制度の利用条件を満たしているか判断できない場合: 土地の状態や権利関係が複雑な場合、専門家の判断が必要です。
• 申請書類の作成が難しい場合: 申請書類は専門的な知識がないと作成が難しい場合があります。
• 法務局とのやり取りに不安がある場合: 法務局とのやり取りは、専門家が代行してくれます。

相談先としては、土地家屋調査士、弁護士、司法書士などが挙げられます。これらの専門家は、土地に関する専門知識を持っており、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

• 共有持分の国への引き取りは原則として不可ですが、相続土地国庫帰属制度を利用できる可能性があります。
• 相続土地国庫帰属制度を利用するには、土地の状態や権利関係が一定の条件を満たす必要があります。
• 専門家への相談は、制度の利用可否の判断、申請書類の作成、法務局とのやり取りをスムーズに進めるために重要です。
• 負担金が発生する場合があり、その金額は土地の状況によって異なります。

ご自身の状況に合わせて、専門家への相談を含め、最適な方法を検討してください。