遺産相続で弁護士が連絡不通！売却キャンセルでどうすれば？解決策と注意点

回答と解説

遺産相続と弁護士の役割

遺産相続（相続財産を相続人（被相続人の親族など）で分割すること）は、法律で定められた手続きが必要です。相続財産に不動産が含まれる場合、その売却には相続人全員の合意が必要です。弁護士は、相続手続きや紛争解決において専門的な知識と経験を生かし、当事者間の交渉や合意形成を支援します。今回のケースでは、弁護士が仲介役として不動産売却を進めていましたが、連絡が取れなくなったことで問題が発生しています。

今回のケースへの対応

相手方の弁護士と連絡が取れない状況は、非常に困った事態です。まず、弁護士会への相談を検討しましょう。弁護士には、依頼者への説明義務や連絡義務があります。連絡が取れない状態が続いていることは、弁護士としての職務怠慢（仕事上の義務を怠ること）に当たる可能性があります。弁護士会に相談することで、弁護士の対応について適切な指導や勧告を求めることができます。

弁護士会への相談と懲戒請求

弁護士会には、弁護士の倫理違反（弁護士としての職務に反する行為）に関する相談窓口があります。弁護士の連絡が取れないこと、売却キャンセルによる損害について相談し、必要であれば懲戒請求（弁護士の資格剥奪や業務停止などの処分を求めること）を検討しましょう。懲戒請求は、弁護士の重大な違反があった場合にのみ認められますが、連絡が取れない状態が長期間続いている場合は、請求を検討する価値があります。

依頼主への内容証明郵便

相手方の依頼主（身内）に対しても、内容証明郵便（配達記録が残る郵便）で連絡を取り、現状を説明し、今後の対応について協議を求めるべきです。内容証明郵便は、証拠として有効なため、後々のトラブル防止に役立ちます。内容証明郵便では、弁護士との連絡が取れないこと、売却キャンセルによる損害、今後の対応について明確に記述し、期日までに回答を求めるようにしましょう。

関係する法律

今回のケースでは、民法（相続に関する規定）、弁護士法（弁護士の職務に関する規定）などが関連します。特に、弁護士法は弁護士の倫理規定を定めており、連絡義務違反は懲戒の対象となります。

誤解されがちなポイント

「紛争ではないから弁護士は不要」という弁護士の言葉は、必ずしも正しいとは限りません。相続手続きは複雑で、専門知識が必要な場合があります。紛争がなくても、弁護士に相談することで、スムーズな手続きを進めることが可能です。

実務的なアドバイス

* 弁護士会への相談は早めに行いましょう。
* 内容証明郵便は、証拠として残るように丁寧に作成しましょう。
* 不動産業者にも状況を説明し、協力体制を築きましょう。
* 必要に応じて、別の弁護士に相談することも検討しましょう。

専門家に相談すべき場合

弁護士と連絡が取れない状態が続き、解決の見込みがない場合、別の弁護士に相談することが重要です。専門家のアドバイスを受けることで、適切な対応を迅速に取ることができます。また、売却キャンセルによる損害賠償請求を検討する際にも、弁護士のサポートが必要です。

まとめ

遺産相続における弁護士との連絡不通は、深刻な問題です。弁護士会への相談、依頼主への内容証明郵便、そして必要に応じて別の弁護士への相談を検討することで、問題解決に向けて積極的に行動することが重要です。早期の対応が、損害を最小限に抑えることに繋がります。