遺産相続で弁護士を信用できない…変更は可能？知っておくべきこと

【背景】

20年前に祖母が亡くなり、父とその兄弟3名が遺産を相続することになりました。
遺産は、実家のある土地（約30坪）、賃貸アパートの土地（約10坪）、現金1000万円です。
父は実家を残したいと考えています。
父は、高校時代の同級生の弁護士に相続を依頼しました。

【悩み】

当初、弁護士は「印鑑を押さなければ問題ない」と言っていましたが、その後、土地の測量への押印を指示し、最終的には「競売になる可能性があるから相手の要望に同意した方が良い」と伝えられました。
弁護士の説明が変わり、信用できなくなりました。
法テラスに相談したところ、調停が始まっている場合の弁護士変更は難しいと言われました。
このような状況で、弁護士を変更すべきか悩んでいます。

弁護士との信頼関係が揺らいでいる場合、変更を検討する余地はあります。ただし、調停中の変更は手間がかかるため、慎重な判断が必要です。

相続問題の基礎知識

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（遺産）を、法律で定められた相続人（配偶者や子供など）が引き継ぐことです。遺産には、土地や建物などの不動産、預貯金、株式、現金など、様々なものが含まれます。相続が発生すると、遺産をどのように分けるか、相続人全員で話し合う必要があります。この話し合いを「遺産分割協議」といいます。遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることができます。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、弁護士への不信感が募っている状況です。弁護士を変更するかどうかは、いくつかの要素を考慮して判断する必要があります。

弁護士とのコミュニケーション: 弁護士との間で、今回の経緯や疑問点をじっくりと話し合い、誤解がないか確認する。
他の弁護士への相談: 他の弁護士に相談し、現在の状況や今後の見通しについてセカンドオピニオンを求める。
弁護士変更のメリット・デメリット: 弁護士を変更する際の費用や手間、現在の弁護士との関係性などを考慮し、総合的に判断する。

調停が始まっている場合、弁護士の変更には時間と費用がかかる可能性がありますが、弁護士との信頼関係が損なわれたままでは、円滑な解決が難しくなることもあります。ご自身の気持ちを大切にし、後悔のない選択をすることが重要です。

関係する法律や制度

今回のケースで関係する主な法律や制度は以下の通りです。

民法: 相続に関する基本的なルールを定めた法律です。相続人の範囲、遺産の分割方法、遺言などについて規定しています。
遺産分割協議: 相続人全員で遺産の分割方法について話し合う手続きです。話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割調停: 遺産分割協議がまとまらない場合に、家庭裁判所で行われる手続きです。調停委員が間に入り、相続人同士の話し合いを促します。
共有物分割請求: 複数の相続人で共有している不動産（土地１など）を分割するための手続きです。遺産分割調停で合意に至らなかった場合、共有物分割請求訴訟になる可能性があります。
相続税: 遺産に対して課税される税金です。相続財産の総額が一定額を超える場合に、相続税の申告と納税が必要になります。

誤解されがちなポイントの整理

相続問題では、誤解が生じやすいポイントがいくつかあります。

弁護士の役割: 弁護士は、依頼者の権利を守るために法的アドバイスや代理行為を行います。しかし、弁護士は、必ずしも依頼者の希望通りに解決できるとは限りません。
「印鑑を押さなければ問題ない」という言葉: これは、遺産分割協議の段階での話であり、共有物分割請求や競売など、別の手続きに進む可能性を考慮していなかった可能性があります。
調停と競売: 遺産分割調停で合意に至らない場合、最終的に競売になる可能性があります。競売になると、不動産の売却価格が低くなる傾向があります。
弁護士の変更: 調停が始まっている場合、弁護士の変更は手続きが複雑になりますが、必ずしも不可能ではありません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

以下に、実務的なアドバイスと具体例を紹介します。

弁護士とのコミュニケーション: 弁護士に疑問点や不安な点を遠慮なく質問し、納得のいく説明を受けることが重要です。記録として、やり取りを記録に残しておくことも有効です。（例: メール、書面、録音など）
セカンドオピニオンの活用: 他の弁護士に相談し、現在の状況や今後の見通しについて意見を聞くことで、客観的な視点を得ることができます。（例: 相続問題に詳しい弁護士を探し、相談する）
弁護士変更の手続き: 弁護士を変更する場合、現在の弁護士に解任通知を送り、新しい弁護士に依頼する必要があります。調停中の変更は、裁判所にその旨を伝える必要があります。
和解交渉: 弁護士と相談しながら、相手方との和解交渉を進めることも選択肢の一つです。和解により、紛争を早期に解決できる可能性があります。
調停委員への相談: 裁判所の調停委員に、弁護士との関係性や、現在の状況について相談することもできます。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家（弁護士）に相談することをお勧めします。

弁護士との信頼関係が損なわれた場合: 弁護士の説明に納得できない、コミュニケーションがうまくいかない場合は、他の弁護士に相談することをお勧めします。
調停や裁判が複雑な場合: 専門的な知識や経験が必要となるため、弁護士に依頼することで、適切な対応ができます。
ご自身での対応に不安がある場合: 精神的な負担を軽減し、適切な判断をするために、弁護士に相談することをお勧めします。
相続税に関する問題がある場合: 税理士や弁護士に相談し、適切なアドバイスを受ける必要があります。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースでは、弁護士との信頼関係が揺らいでいることが問題となっています。弁護士を変更するかどうかは、ご自身の気持ちや状況を考慮して慎重に判断する必要があります。

重要なポイントは以下の通りです。

弁護士とのコミュニケーションを密にし、疑問点や不安な点を解消する。
他の弁護士に相談し、セカンドオピニオンを求める。
弁護士を変更するメリット・デメリットを比較検討する。
ご自身の状況に合わせて、最適な選択をする。

相続問題は、複雑で精神的な負担も大きいものです。一人で抱え込まず、専門家や信頼できる人に相談し、問題解決に向けて進んでいくことが大切です。