遺産相続で揉めた！法定相続人の話し合いがまとまらない場合の対処法と不動産の扱い

遺産相続における話し合いの行き詰まりと解決策

遺産相続の基本と法定相続人の役割

遺産相続とは、亡くなった人の財産（遺産）を相続人（法律で相続権を持つ人）が引き継ぐことです。 相続人の範囲は、民法で定められた法定相続人（配偶者、子、父母など）によって決まります。質問者さんのケースでは、母、質問者さん、兄の3人が法定相続人となります。 相続割合は、民法で定められた法定相続分（配偶者、子、父母それぞれの相続割合）に基づいて決定されます。しかし、相続人同士で話し合って、法定相続分とは異なる割合で遺産を分けることも可能です。

遺産分割協議がまとまらない場合の対処法

相続人同士で話し合い（遺産分割協議）を行い、遺産の分け方を決めるのが原則です。しかし、質問者さんのように、話し合いがまとまらないケースも少なくありません。このような場合、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることができます。

遺産分割調停の手続き

遺産分割調停は、裁判官を仲介役として、相続人同士が話し合い、合意を目指していく手続きです。調停委員（裁判官以外の専門家）が参加することもあります。調停が成立すれば、調停調書（合意内容を記載した書類）が作成され、その内容に従って遺産分割が行われます。

不動産の扱いについて

不動産は、必ずしも売却する必要はありません。調停において、相続人全員が合意すれば、不動産を特定の相続人が相続することも可能です。ただし、他の相続人には、その不動産の価額に相当する金銭を支払う必要があります。 また、不動産を共有（複数人で所有）することも可能です。しかし、共有状態では、管理や売却に際してトラブルが発生する可能性があるため、慎重な検討が必要です（共有持分の割合は調停で決定されます）。

遺産分割調停が不成立の場合

遺産分割調停が不成立に終わった場合、裁判による解決（遺産分割訴訟）となります。訴訟は調停よりも時間と費用がかかりますが、裁判所の判決によって遺産分割の方法が決定されます。

誤解されがちなポイント：均等分割ではない

遺産は、必ずしも均等分割されるわけではありません。法定相続分に基づいて分割されるのが原則ですが、相続人同士の話し合いで異なる割合で分けることも可能です。 また、相続財産の種類や価値によって、相続割合が影響を受けることもあります。

実務的なアドバイス

遺産分割協議や調停においては、弁護士や司法書士などの専門家の力を借りることが有効です。専門家は、法律に基づいた適切なアドバイスを行い、円滑な話し合いを進めるサポートをしてくれます。特に、不動産などの高額な財産が含まれる場合は、専門家のアドバイスが不可欠です。

専門家に相談すべき場合

相続に関するトラブルは、複雑で高度な法律知識を必要とする場合があります。話し合いが難航している、法的な知識に不安がある、精神的に辛いといった場合は、迷わず弁護士や司法書士に相談しましょう。早期の相談が、トラブルの早期解決につながります。

まとめ

遺産相続で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てましょう。不動産は必ずしも売却されず、相続人同士の合意によって、特定の相続人が相続したり、共有したりすることも可能です。専門家の力を借りながら、冷静に解決策を探ることが重要です。