遺産相続と不動産売却：権利書を勝手に持ち出して売却できる？相続手続きと法的対応

相続と不動産の権利

まず、相続とは、亡くなった人の財産（遺産）が、法律で定められた相続人（このケースでは、子供3人と母親）に引き継がれることです。不動産も遺産の一部です。 相続が開始した時点で、遺産は相続人全員の共有財産（複数人で所有する財産）となります。 権利書は、その不動産の所有権を証明する書類ですが、権利書自体が所有権を意味するわけではありません。所有権は、登記簿（不動産の所有者などを記録した公的な帳簿）に記載されている情報によって決定されます。

今回のケースへの直接的な回答

結論から言うと、相続手続きが完了する前に、相続人（この場合、子供の一人）が単独で不動産を売却することはできません。 なぜなら、相続開始と同時に不動産は相続人全員の共有財産となるため、売却には全員の同意が必要だからです。 子供の一人が権利書を勝手に持ち出したとしても、売買契約は有効になりません。 仮に売買契約が成立し、売買代金を受け取ったとしても、他の相続人がその売買契約の無効を主張し、代金の返還を求めることができます。

民法と不動産登記法

この問題は、民法（相続に関する規定）と不動産登記法（不動産の登記に関する規定）に関係します。民法では、相続開始によって相続財産が共有となることが規定されており、共有財産の処分には、共有者全員の同意が必要とされています。不動産登記法では、不動産の所有権の移転は、登記によって初めて有効となります。そのため、たとえ売買契約が成立したとしても、登記がされない限り、所有権は移転しません。

誤解されがちなポイント：権利書と所有権

権利書は所有権を証明する重要な書類ですが、権利書そのものが所有権ではありません。 権利書を紛失しても、所有権は失われません。所有権の有無は、登記簿に記載されている情報に基づいて判断されます。 そのため、権利書を手に入れたからといって、勝手に不動産を売却できるわけではないのです。

実務的なアドバイスと具体例

まずは、権利書を持ち出した子供に、不動産の売却を中止するよう強く求めましょう。 話し合いがうまくいかない場合は、弁護士に相談し、法的措置を検討することが必要です。弁護士は、内容証明郵便（証拠として残る書面）などを活用し、売却の差し止めを求めることができます。 また、警察への相談も検討できます。権利書の窃盗にあたる可能性があるからです。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、弁護士への相談が強く推奨されます。 弁護士は、相続手続きに関する法律知識を有しており、適切なアドバイスや法的措置を講じることができます。 特に、話し合いが難航する場合や、法的措置が必要となる場合は、弁護士の専門的な知識と経験が不可欠です。

まとめ：相続と不動産売却の注意点

相続における不動産の扱いは、法律に基づいた厳格な手続きが必要です。 相続開始と同時に不動産は共有財産となり、売却には相続人全員の同意が必要です。 権利書を勝手に持ち出して売却することはできません。 問題が発生した場合は、速やかに弁護士に相談し、適切な対応を取りましょう。 相続手続きは複雑なため、専門家の力を借りることで、トラブルを防ぎ、円滑な手続きを進めることができます。