遺産相続分割書の作成は必須？二次相続と非課税枠についても解説

遺産相続分割協議書について

遺産相続分割協議書とは何か？

遺産相続分割協議書とは、相続人全員が遺産の分け方について合意したことを書面に残したものです。（遺言がない場合）相続財産（預金、不動産、株式など）をどのように分割するかを明確に記載し、相続人全員が署名・捺印することで法的効力を持つ重要な書類です。 作成することで、後々のトラブルを未然に防ぐ効果があります。

遺産相続分割協議書の作成は必須？

法律上、遺産相続分割協議書を作成することが義務付けられているわけではありません。しかし、作成することを強く推奨します。 特に、今回のケースのように相続人が複数いる場合、口約束だけではトラブルに発展する可能性が高いです。 遺産分割協議書があれば、将来、相続人同士で遺産の分け方について争いが起きた場合、法的証拠として有効に活用できます。

遺産分割協議書がない場合のリスク

遺産分割協議書がないと、相続人同士で遺産の分け方について意見が食い違った場合、裁判沙汰になる可能性があります。裁判になると、時間と費用がかかり、相続人関係の修復も難しくなる可能性があります。

今回のケースへの回答

ご質問のケースでは、すでに銀行預金の名義変更が行われています。これは、事実上、遺産分割が行われたとみなすことができます。しかし、口約束や事実上の分割だけでは、将来、問題が発生する可能性があります。例えば、相続財産に不動産が含まれていた場合、その不動産の所有権が明確にされていないと、売却や抵当権設定などが困難になる可能性があります。

そのため、たとえ相続税がかからなくても、遺産分割協議書を作成しておくことを強くお勧めします。 書面に残すことで、相続人全員の合意が明確になり、将来のトラブルを回避できます。 内容を専門家に確認してもらうことで、より安心です。

相続税と非課税枠について

相続税の基礎控除

相続税は、相続財産の評価額から基礎控除額を差し引いた額に税率を掛けて計算されます。基礎控除額は、相続人の数や相続財産の状況によって異なりますが、基本的には一定額です。 質問者様の仰る「相続人が子供3人の場合は、8000万まで非課税」というのは誤解です。 基礎控除額は相続人の数に関係なく、一定額が適用されます。（2023年現在、基礎控除額は5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数）

二次相続における相続税

二次相続（相続人が亡くなった後に再度相続が発生すること）でも、相続税の計算方法は基本的に変わりません。 ただし、相続財産の評価額や相続人の状況が変わるため、相続税額も変わる可能性があります。 二次相続の場合も、相続税の申告が必要となるケースがあります。

誤解されがちなポイント

相続税の非課税枠は相続人の数によって変わるという誤解は、非常に多くの方が抱えています。 非課税枠は相続人の数に関係なく、法律で定められた一定額です。 ただし、相続財産の評価額や、相続人の状況（配偶者の有無など）によって、実際の課税額は変わってきます。

実務的なアドバイス

遺産分割協議書を作成する際は、公正証書（公証役場で作成される証書）にすることをお勧めします。公正証書は、法的効力が強く、将来のトラブルを確実に防ぐことができます。 また、相続税の申告が必要かどうか、二次相続の際にどのような手続きが必要かなど、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

専門家に相談すべき場合

相続に関する手続きは複雑で、専門知識が必要です。 特に、不動産や株式などの複雑な財産が含まれる場合、または相続人同士で意見が合わない場合は、税理士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。 専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを回避し、円滑な相続手続きを進めることができます。

まとめ

遺産相続分割協議書は、必ずしも作成する必要はありませんが、作成することで将来のトラブルを回避できます。特に相続人が複数いる場合は、作成を強くお勧めします。 相続税の非課税枠は相続人の数に関係なく、一定額です。 相続に関する手続きは複雑なため、必要に応じて専門家に相談しましょう。