遺産相続：遺産総額の決定者は誰？税金との関係も解説！

遺産総額の決定方法：相続開始時の財産評価が重要

遺産相続において、遺産の総額は相続開始時（被相続人が亡くなった時点）における遺産の価額（価値）の合計です。 相続人は、まず、被相続人が所有していた全ての財産を洗い出さなければなりません。

具体的には、預貯金、不動産（土地や建物）、株式、債権、自動車、美術品など、あらゆる財産が含まれます。 これらの財産の価値を評価し、合計することで遺産総額が算出されます。

相続税申告と税務署の役割

相続税の申告は、相続開始後10ヶ月以内に行う必要があります（ただし、いくつかの例外があります）。 この申告において、相続人は算出した遺産総額を税務署に報告します。

税務署は、申告された遺産総額と、相続人が提出した財産に関する書類（預金通帳、不動産登記簿謄本、株式の譲渡証明書など）に基づいて、遺産の評価額が適切であるかを確認します。 税務署は、遺産の評価額を勝手に決めるのではなく、相続人が申告した内容を基に、税法に則って確認・審査する役割を担います。 評価額に疑問点があれば、相続人に修正を求めることもあります。

法定相続人による遺産の評価

遺産の評価は、相続人自身が行います。 ただし、専門的な知識が必要な場合もあります。 例えば、不動産の評価は、不動産鑑定士などの専門家の意見を参考にするのが一般的です。 株式などの評価も、市場価格などを考慮する必要があるため、専門家の助言を受けることが重要です。

相続人全員で話し合って遺産の評価額を決める、というよりは、相続人がそれぞれ持ち場を担い、最終的に遺産総額を算出する、というイメージです。

誤解されがちなポイント：税務署が遺産総額を決めるわけではない

税務署は、遺産総額を決定する主体ではありません。 税務署は、相続税の申告を受け付け、申告内容の正確性を確認する役割を担います。 遺産の評価は、相続人自身が行う責任があります。 税務署は、相続税の計算に必要な情報を提供したり、評価方法に関する相談に乗ったりする役割も果たしますが、最終的な決定権は相続人自身にあります。

実務的なアドバイス：専門家の活用が重要

遺産相続は複雑な手続きを伴います。 特に高額な遺産や、複雑な財産構成の場合、税理士や弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。 専門家は、遺産の評価、相続税の計算、相続手続き全般について適切なアドバイスを提供できます。 専門家の力を借りることで、相続トラブルを回避し、スムーズに相続手続きを進めることができます。

専門家に相談すべき場合

* 遺産に高額な不動産や株式が含まれている場合
* 相続人が複数いて、相続に関する意見が一致しない場合
* 相続税の申告に不安がある場合
* 複雑な財産構成で、遺産の評価が難しい場合
* 相続に関連する紛争が発生した場合

まとめ：相続手続きは専門家の協力を得ながら進めよう

遺産の総額は、相続開始時の財産の評価に基づいて相続人が決定します。税務署は、相続税申告の際にその額を確認する役割を担いますが、決定権はありません。 複雑な相続手続きでは、税理士や弁護士などの専門家の協力を得ながら進めることが、トラブル防止と円滑な相続実現のために非常に重要です。 専門家のアドバイスを積極的に活用し、安心して相続手続きを進めましょう。