遺留分減殺請求で現金化！土地・家屋の評価額から算出する遺留分と実際の手続き

1. 遺産分割と遺留分の基礎知識

まず、相続とは、亡くなった人の財産（遺産）が相続人に引き継がれることです。遺産には、預金、不動産（土地・家屋）、株式など様々なものがあります。相続人は、法律で定められた順位で遺産を相続します。

遺言書があれば、その内容に従って遺産が分割されますが、遺言書がない場合や、遺言書の内容に問題がある場合は、法定相続分で遺産が分割されます。

しかし、相続人には「遺留分」という権利があります。遺留分とは、相続人が最低限確保できる相続分のことで、遺言によってこれを侵害することはできません。遺留分を侵害された場合は、裁判を起こして遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさつせいきゅう）を行うことができます。 これは、遺言の内容を一部変更してもらい、自分の遺留分を確保するための手続きです。

今回のケースでは、質問者様は遺言によって自分の相続分を奪われた可能性があり、遺留分減殺請求を行うことが考えられます。

2. 今回のケースへの直接的な回答

質問者様のケースでは、土地600万円、家屋300万円の合計900万円が相続財産だと仮定すると、遺留分は単純に1/8ではありません。なぜなら、遺言によって土地と家屋が他の相続人に渡るため、それ以外の相続財産の存在が重要になるからです。

仮に、他の相続財産が1億1250万円あったとすると、総相続財産は1億1340万円となります。（900万円＋1億1250万円）。この場合、遺留分の1/8は、1億1340万円 × 1/8 ≒ 1417万5千円となります。

しかし、これはあくまで計算上の金額です。実際には、弁護士費用や裁判費用、不動産の売却にかかる費用などを差し引いた金額が、質問者様が現金として受け取れる金額となります。

3. 関係する法律や制度

民法第1000条から第1014条までに遺留分に関する規定があります。この法律に基づき、遺留分減殺請求を行うことができます。裁判所は、遺留分を侵害された相続人の請求を認め、遺言の内容を一部変更したり、他の相続人から遺留分相当額の金銭を支払わせる判決を下す場合があります。

4. 誤解されがちなポイントの整理

遺留分は、相続財産の「1/8」と単純に考えるのではなく、相続人の数や法定相続分によって変わります。また、遺留分は、必ずしも土地や家屋を現物で受け取れるとは限りません。現金で受け取ることも可能です。

さらに、遺留分減殺請求は、必ずしも成功するとは限りません。裁判には時間と費用がかかります。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、相続に関する法律に詳しく、遺留分減殺請求の手続きをサポートしてくれます。弁護士費用はかかりますが、専門家のアドバイスを受けることで、より有利な条件で解決できる可能性が高まります。

具体的には、弁護士に相談して、相続財産の全容を把握し、遺留分の算定、裁判戦略などを立ててもらう必要があります。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

相続問題は複雑で、法律の専門知識が必要です。少しでも不安な点があれば、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。特に、遺留分減殺請求は、裁判手続きを伴うため、専門家のサポートが不可欠です。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

遺留分は、相続人が最低限確保できる相続分です。遺言で遺留分を侵害された場合、遺留分減殺請求を行うことができます。しかし、実際の手続きは複雑で、弁護士などの専門家のサポートが不可欠です。相続財産の全容を把握し、専門家のアドバイスを受けてから、適切な行動をとることが重要です。 単純な計算だけで判断せず、必ず専門家にご相談ください。