テーマの基礎知識：遺留分と遺留分減殺請求とは？

相続において、故人の財産を巡る問題は複雑になることがあります。その中でも、特定の相続人に多くの財産が渡り、他の相続人が不利益を被るケースがあります。このような場合に、残された相続人の生活を守るために認められているのが「遺留分」という権利です。

遺留分とは、被相続人（亡くなった方）の財産に対して、相続人が最低限受け取ることができる取り分のことです。民法では、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分が保障されています。

例えば、遺言書で全ての財産を特定の相続人に相続させると書かれていた場合でも、他の相続人は遺留分を侵害されたとして、その侵害分を取り戻すための請求をすることができます。これが「遺留分減殺請求」です。

遺留分減殺請求は、遺留分を侵害された相続人が、侵害した相手に対して行うものです。具体的には、遺言や生前贈与によって遺留分を侵害された場合に、その侵害された部分を取り戻すために請求します。

遺留分減殺請求は、相続開始と遺留分を侵害する行為があったことを知った時から1年以内、または相続開始から10年以内に行う必要があります。この期間を過ぎると、権利を行使できなくなるため注意が必要です。

今回のケースへの直接的な回答：調停と訴訟の選択と流れ

今回のケースでは、公正証書遺言と生前贈与によって遺留分が侵害されている可能性があるため、遺留分減殺請求を行うことができます。

遺留分減殺請求を行う場合、一般的には以下の流れで進めます。

1. 内容証明郵便の送付： まずは、相手方に対して、遺留分減殺請求を行う旨を内容証明郵便で通知します。内容証明郵便は、どのような内容の文書を誰に送ったかを公的に証明するもので、後々のトラブルを避けるために重要です。
2. 交渉： 内容証明郵便送付後、相手方と直接交渉を行います。この段階で、話し合いによって解決できることもあります。
3. 調停の申し立て： 交渉が決裂した場合、家庭裁判所に遺留分減殺調停を申し立てます。調停は、裁判官と調停委員が間に入り、話し合いによって解決を目指す手続きです。
4. 訴訟の提起： 調停でも合意に至らない場合、遺留分減殺請求訴訟を提起します。訴訟では、裁判官が証拠に基づいて判断を下します。

今回のケースでは、相手方が調停に応じない姿勢とのことですので、最初から訴訟を視野に入れることも選択肢の一つです。

預金の凍結については、遺留分減殺請求訴訟を起こし、勝訴判決を得るなどして、相続財産の範囲を確定させた上で、預金について具体的な処分方法を決めることになります。

関係する法律や制度：民法と家事審判

遺留分減殺請求に関連する主な法律は、民法です。民法は、相続に関する基本的なルールを定めています。

遺留分に関する規定は、民法1028条以下に定められています。遺留分の割合、遺留分減殺請求の方法などが規定されています。

調停や訴訟は、裁判所で行われる手続きです。家庭裁判所は、相続に関する問題を扱うことが多いです。

預金の凍結解除に関連して、家事審判という手続きが行われることもあります。家事審判は、家庭に関する紛争を解決するための裁判手続きの一つです。

誤解されがちなポイントの整理：調停と訴訟の違い

遺留分減殺請求の手続きにおいて、調停と訴訟は混同されがちです。それぞれの違いを理解しておくことが重要です。

• 調停： 調停は、裁判官と調停委員が間に入り、話し合いによって解決を目指す手続きです。当事者の合意が成立すれば、調停調書が作成され、法的効力を持つことになります。調停は、柔軟な解決策を見つけやすいというメリットがあります。
• 訴訟： 訴訟は、裁判官が証拠に基づいて判決を下す手続きです。当事者の主張と証拠に基づいて、裁判所が法的判断を行います。訴訟は、強制力のある解決策を得られるというメリットがあります。

調停は、話し合いによる解決を目指すため、相手方の協力が必要不可欠です。一方、訴訟は、相手方の協力がなくても、裁判所の判断によって解決を図ることができます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：証拠収集と弁護士への相談

遺留分減殺請求を行う際には、証拠収集が非常に重要になります。

具体的には、以下のような証拠を収集する必要があります。

• 遺言書： 遺言書の内容を確認し、遺留分を侵害しているかどうかを判断します。
• 不動産の登記簿謄本： 不動産の贈与があったことを確認するために、登記簿謄本を取得します。
• 預貯金に関する資料： 預貯金の残高や移動履歴を確認するために、銀行の取引明細などを取得します。
• 生前贈与に関する資料： 生前贈与の事実を証明するために、贈与契約書や領収書などを収集します。

証拠収集は、専門的な知識が必要となる場合もあります。

また、遺留分減殺請求は、法律的な専門知識が必要となる複雑な手続きです。

弁護士に相談することで、適切なアドバイスを受けることができます。弁護士は、証拠収集のサポートや、調停・訴訟の手続き代理、相手方との交渉など、様々な面でサポートしてくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士の役割

遺留分減殺請求は、専門的な知識と経験が必要となる手続きです。以下のような場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

• 遺留分の計算が複雑な場合： 遺留分の計算は、相続財産の評価や生前贈与の有無など、様々な要素を考慮する必要があります。
• 相手方との交渉が難航している場合： 相手方が、遺留分減殺請求に応じない場合や、高圧的な態度を取る場合は、弁護士に交渉を依頼することで、スムーズな解決を目指すことができます。
• 訴訟を検討している場合： 訴訟は、専門的な法律知識が必要となる手続きです。
• 預金の凍結解除が必要な場合： 預金の凍結解除には、法的根拠が必要です。

弁護士に相談することで、専門的な視点から問題点を分析し、最適な解決策を提案してもらえます。また、弁護士は、書類作成や手続きの代行、相手方との交渉など、様々な面でサポートしてくれます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の遺留分減殺請求に関する重要なポイントをまとめます。

• 遺留分は、相続人の生活を守るための権利であり、遺言や生前贈与によって侵害された場合に請求できます。
• 遺留分減殺請求は、内容証明郵便で請求し、交渉が決裂した場合は、調停または訴訟を検討します。
• 相手が調停に応じない場合は、訴訟を検討することもできます。
• 預金凍結の解除には、調停成立または判決確定が必要です。
• 証拠収集と弁護士への相談が重要です。

遺留分減殺請求は、専門的な知識と経験が必要となる手続きです。

ご自身の状況に合わせて、適切な手続きを進めてください。