遺留分減殺請求調停で委員の偏向発言！委員交代や土地価格、弁護士の必要性まで徹底解説

１．遺留分減殺請求と調停の基礎知識

遺留分減殺請求とは、相続人が法律で保障されている最低限の相続分（遺留分）を侵害された場合、その侵害分を相続人から取り戻すための請求です。民法で規定されており、相続開始後1年以内に行使できます。調停は、裁判よりも簡易で費用も安く、当事者同士が話し合って解決を目指す手続きです。家庭裁判所で実施され、調停委員が中立的な立場で話し合いの進行を助けます。

２．委員の偏向発言への対応：委員交代の可能性

調停委員が明らかに一方の当事者に偏った発言を繰り返す場合、委員の交代を裁判所に申し立てることができます。しかし、単なる意見の相違や、あなたの主張が認められないからといって、すぐに交代を認められるわけではありません。委員の偏向が、調停の公正性を著しく損なうと認められるような具体的な証拠（発言記録など）が必要です。申し立ては、裁判所を通して行います。

３．土地価格の算定：固定資産評価額の限界

調停委員が土地価格を固定資産評価額で算出するよう主張しているとのことですが、土地の価格は固定資産評価額に限定されません。固定資産評価額はあくまで税金の算定のための評価額であり、市場価格（実際に売買される価格）とは必ずしも一致しません。市場価格を判断するには、不動産鑑定士による鑑定評価（専門家が土地の価値を評価すること）が必要となる場合もあります。裁判になった場合、裁判所は、様々な証拠を検討し、適正な価格を判断します。過去の判例も参考にされますが、土地の価格はその土地固有の状況に大きく左右されるため、類似事例を探すことは容易ではありません。

４．誤解されがちなポイント：調停委員の役割

調停委員は、中立的な立場で調停を円滑に進める役割を担いますが、最終的な判断を下す権限はありません。委員の発言はあくまで助言であり、それに従う義務はありません。委員の発言に納得できない場合は、自分の主張をしっかりと伝え、反論することが重要です。

５．実務的なアドバイス：証拠の収集と準備

調停においては、証拠が非常に重要です。土地の価格に関する証拠としては、不動産鑑定士による鑑定書、近隣の土地の取引事例、公示地価などが考えられます。また、委員の偏向発言があった場合は、その発言内容を記録しておくことが大切です（録音は事前に許可を得る必要があります）。これらの証拠をしっかりと準備し、主張を明確に伝えることで、有利に進めることができます。

６．専門家に相談すべき場合

調停が難航したり、複雑な法律問題が絡む場合、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は法律の専門家として、あなたの権利を守り、最適な戦略を立てるお手伝いをしてくれます。特に、土地価格の算定や、委員交代の申し立てなど、専門的な知識が必要な場面では、弁護士の助言が不可欠です。

７．まとめ：冷静な対応と専門家の活用

遺留分減殺請求の調停は、感情的な面も絡みやすく、難しい手続きです。委員の偏向発言に動揺せず、冷静に対処することが大切です。証拠をしっかり準備し、自分の主張を明確に伝えましょう。必要に応じて、弁護士などの専門家の力を借りることで、より有利に進めることができます。 今回のケースでは、土地の価格については固定資産評価額だけでなく、市場価格を考慮した客観的な証拠を提示することが重要であり、弁護士の助言を得ながら、調停を進めることが賢明です。 また、委員交代の申し立ては、慎重に検討し、具体的な証拠に基づいて行うべきです。