遺留分減殺請求！土地の持分は現金で支払える？複雑な土地の分割と解決策

１．遺留分減殺請求と相続の基礎知識

遺留分減殺請求とは、相続人（被相続人の配偶者や子など）が、法律で定められた最低限の相続分（遺留分）を保障されるための権利です。 遺留分を侵害するような遺言や相続の放棄があった場合、相続人は、侵害された遺留分を他の相続人から請求できます。 今回のケースでは、質問者さんが兄弟から遺留分減殺請求を受けている状況です。

相続財産には、現金だけでなく、不動産（土地や建物）、預金、株式など様々なものがあります。相続財産の分割は、原則として、遺産分割協議（相続人同士で話し合って相続財産を分けること）によって行われます。

２．今回のケースへの直接的な回答

遺留分減殺請求を受けた場合、必ずしも土地の持分を現金で支払う必要はありませんし、原則として認められません。 兄弟が請求する遺留分相当額を、土地の持分ではなく現金で支払うには、他の相続人全員の同意が必要です。 単独で決めることはできません。

３．関係する法律や制度

民法第1000条以下に遺留分の規定があり、相続における遺留分の権利と、その減殺請求の方法が定められています。 遺産分割協議は、民法の規定に基づいて行われます。 協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。

４．誤解されがちなポイントの整理

「固定資産税評価額が高いから、現金で支払うべきだ」という考えは、法律上根拠がありません。 固定資産税評価額は、あくまで税金の算定のための基準であり、実際の売買価格とは異なる場合があります。 今回の土地のように、売却が困難な土地の場合、評価額と実際の売買価格の乖離（かいり）が大きくなる可能性があります。

５．実務的なアドバイスや具体例の紹介

土地の分割が難しい場合、以下の方法が考えられます。

• 協議による解決： 兄弟と話し合い、土地の持分を現金で代替する代わりに、他の財産で遺留分を補填する（ほてんする）方法を検討します。 例えば、質問者さんが現金で追加の支払いをしたり、他の財産を譲渡したりするなどです。
• 不動産鑑定士による評価： 土地の適正な価格を不動産鑑定士に評価してもらい、その評価額に基づいて現金での支払いを行う方法を検討します。 ただし、鑑定評価額が兄弟の納得できる金額にならない可能性もあります。
• 公正証書による遺産分割： 遺産分割協議の内容を公正証書（公証役場が作成する、法的効力のある書面）に残すことで、後々のトラブルを防止します。
• 家庭裁判所への調停： 協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、裁判官の仲裁（ちゅうさい）を得て解決を図ります。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

相続問題は複雑で、法律の知識がなければ、適切な対応が難しい場合があります。 特に、遺留分減殺請求や土地の分割など、専門的な知識が必要な場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。 彼らは、法律に基づいた適切なアドバイスを行い、紛争解決を支援してくれます。

７．まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

遺留分減殺請求は、相続人の権利であり、無視することはできません。 土地の分割が困難な場合は、現金での支払いを検討する前に、他の相続人との協議が不可欠です。 協議が難航する場合は、専門家（弁護士や司法書士）に相談し、適切な解決策を見つけることが重要です。 早めの相談が、円滑な相続手続きにつながります。 固定資産税評価額は、必ずしも土地の実際の価値を表しているわけではない点にも注意が必要です。