遺留分減殺請求：家事調停を飛ばして直接裁判を起こすことは可能？無視される可能性が高い場合の対処法

遺留分減殺請求と家事調停の基礎知識

遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさつせいきゅう）とは、相続において、法律で定められた最低限の相続分（遺留分）を侵害された場合、相続人（被相続人の配偶者や子など）が、相続財産の一部を請求できる制度です。通常、遺留分減殺請求は、家庭裁判所（家裁）での家事調停（かじちょうてい）という話し合いによって解決を目指します。家事調停は、裁判官を交えて当事者間で話し合い、合意を目指していく手続きです。

しかし、家事調停はあくまで話し合いを優先する手続きです。相手方が全く協調的な姿勢を示さない場合、調停が不成立に終わる可能性もあります。

直接裁判を起こすことの可否

はい、家事調停を経ずに、直接地方裁判所（地裁）に訴訟（訴え）を起こすことは可能です。家事審判法17条但し書き、第18条1項、2項但し書きにその根拠があります。これは、調停が不成立に終わる見込みが高い場合などに有効な手段です。

関係する法律：家事審判法

家事審判法は、家事事件（相続、離婚など）の手続きを定めた法律です。この法律に基づき、遺留分減殺請求は、原則として家事調停から始まることになっていますが、前述の通り、直接訴訟も認められています。

直接裁判を選択する際の注意点

直接裁判を選択する際には、いくつかの注意点があります。まず、裁判は家事調停よりも時間と費用がかかります。また、裁判では、証拠をしっかりと準備し、主張を明確に示す必要があります。相手方が協調的でない場合、裁判手続きは長期化し、精神的な負担も大きくなる可能性があります。

直接裁判における実務的なアドバイス

直接裁判を選択する場合は、弁護士に依頼することを強くお勧めします。弁護士は、訴状の作成、証拠収集、法廷での弁論など、裁判手続き全般をサポートします。専門家の助けを借りることで、有利な判決を得られる可能性が高まります。また、裁判費用についても弁護士に相談することで、適切な対応ができます。

専門家に相談すべき場合

相手方が全く協調的な姿勢を示さない場合、または、相続財産の内容が複雑で、専門的な知識が必要な場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。弁護士は、あなたの権利を守り、最善の解決策を提案してくれます。特に、相手方の過去の対応から調停が不成立に終わる可能性が高いと判断した場合、弁護士に相談し、直接裁判への移行について検討することが重要です。

まとめ：直接裁判のリスクとメリット

遺留分減殺請求は、原則として家事調停から始まる手続きですが、相手方の態度によっては、直接裁判を起こすことも可能です。しかし、裁判は時間と費用がかかり、精神的な負担も大きいため、慎重な判断が必要です。弁護士に相談し、状況を的確に判断した上で、最適な方法を選択することが重要です。 直接裁判は、迅速な解決を望めない場合もある一方で、調停では得られない明確な法的判断を得られる可能性があります。 ご自身の状況を正確に把握し、専門家の助言を得ながら、最善の対応を検討してください。