遺留分請求中の家賃収入：協議期間中の扱いと弁護士への相談

テーマの基礎知識：遺留分と共有財産

相続（相続：被相続人が死亡した際に、その財産が相続人に移転すること）において、遺留分とは、法律で定められた最低限の相続分のことです。 相続人が、遺言によって相続分を全く受け取れなくても、遺留分だけは必ず保障されます。 遺留分を侵害された場合は、遺留分減殺請求（遺留分減殺請求：遺留分を侵害された相続人が、遺言や相続分を侵害した相続人に対して、遺留分を確保するために請求を行うこと）を行うことができます。

一方、共有財産（共有財産：複数の人が共同で所有する財産）とは、複数の人が共同で所有する財産のことです。 相続財産は、相続開始（相続開始：被相続人が死亡した時点）と同時に、相続人全員の共有となります。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様の兄が所有する共同住宅とその家賃収入は、相続開始時点から相続人全員の共有財産となります。 遺留分請求中であっても、兄が自由に家賃収入を使用することはできません。 使用した場合は、遺留分減殺請求の対象となり、その家賃収入を請求することが可能です。

関係する法律や制度

民法第900条以下に遺留分の規定があり、この法律に基づいて遺留分減殺請求を行うことができます。 具体的には、兄が家賃収入を自由に使用し、その結果質問者様の遺留分が侵害された場合、その侵害分を請求できます。

誤解されがちなポイントの整理

「協議中だから自由に使える」という誤解はよくあることです。 協議中は、相続財産の管理は慎重に行うべきであり、自由に処分することはできません。 特に、家賃収入のような定期的な収入は、遺留分減殺請求の対象となる可能性が高いです。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、兄が家賃収入を私的に使用し、その金額が判明した場合、その金額を遺留分減殺請求の対象として主張できます。 弁護士は、家賃収入の明細を取得し、その金額を算出し、請求内容を作成します。 また、兄が家賃収入をすでに使用してしまった場合でも、その分の返還を求めることができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

遺留分請求は、法律的な知識と手続きが複雑なため、弁護士に相談することを強くお勧めします。 弁護士は、家賃収入の確保だけでなく、協議の進め方や、必要に応じて裁判手続きの代理なども行います。 紛争を早期に解決し、精神的な負担を軽減するためにも、専門家のサポートは不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

遺留分請求中は、相続財産である共同住宅の家賃収入も共有財産であり、自由に使用することはできません。 家賃収入を自由に使用した場合、遺留分減殺請求の対象となります。 複雑な手続きをスムーズに進めるため、弁護士への相談が重要です。 専門家の適切なアドバイスとサポートを受けることで、ご自身の権利を守り、安心して相続手続きを進めることができます。