相続と遺言の基本
相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます）を、特定の人が引き継ぐことです。この「特定の人が誰か」を決めるのが、民法という法律で定められた「相続人」です。
相続には、大きく分けて2つの方法があります。
- 法定相続：法律で定められた相続のルールに従い、相続人や相続分を決定します。遺言がない場合や、遺言の内容が法律の規定に反する場合に適用されます。
- 遺言相続：故人の意思表示である遺言書に基づいて相続が行われます。遺言書には、誰にどの財産を相続させるか、相続分をどのように定めるかなどを記載できます。
今回の質問にあるように、遺言は相続において非常に重要な役割を果たします。しかし、遺言は故人の自由な意思を尊重する一方で、相続人の権利も保護するために、いくつかの制限があります。
遺言による相続分の指定と今回のケースへの回答
遺言者は、自分の財産を誰にどれだけ相続させるかを、原則として自由に決めることができます。例えば、特定の親族に全財産を相続させたり、特定の財産を特定の相続人に譲ったりすることが可能です。しかし、この自由には、相続人の権利を侵害しないという制約があります。
今回のケースで言えば、親が遺言で子供に相続させないという意思表示をすることは、理論上可能です。しかし、子供には「遺留分」という、最低限の相続分を保障する権利があります。遺留分とは、一定の相続人（主に配偶者、子、直系の親など）が最低限受け取れる相続財産の割合のことです。
したがって、親が遺言で子供に一切相続させないとしても、子供は遺留分を侵害されたとして、他の相続人に対して遺留分侵害額請求（いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう）を行うことができます。これは、遺言の内容を一部覆し、遺留分に相当する財産を取り戻すための権利です。
まとめると、親は遺言で子供に相続させないことはできますが、子供は遺留分を主張できる可能性があるため、完全に相続させないようにすることは難しい、ということになります。
関係する法律と制度
相続に関する主な法律は、民法です。民法には、相続の基本的なルール、相続人の範囲、相続分の割合、遺言に関する規定などが定められています。
今回のケースで特に関係するのは、以下の民法の条文です。
- 民法900条（法定相続分）：相続人の法定相続分を定めています。
- 民法1028条（遺留分を有する者の範囲及びその割合）：遺留分が認められる相続人の範囲と、その割合を定めています。例えば、子供の遺留分は、法定相続分の2分の1です。
- 民法1042条（遺留分侵害額請求権）：遺留分を侵害された相続人が、他の相続人に対して遺留分に相当する金銭を請求できる権利を定めています。
これらの条文が、相続と遺言、そして遺留分の関係を規定しています。
誤解されがちなポイント
相続に関する誤解として多いのは、遺言があれば、すべての財産の行方を自由に決められるというものです。確かに遺言は重要ですが、遺留分という制限があることを忘れてはいけません。
また、遺言書は、法律で定められた形式に従って作成する必要があります。自筆証書遺言、公正証書遺言など、いくつかの種類があり、それぞれ要件が異なります。形式に不備があると、遺言が無効になる可能性があるので注意が必要です。
さらに、相続放棄（そうぞくほうき）と混同されることもあります。相続放棄は、相続人が相続する権利を放棄することです。相続放棄をすると、その相続人は最初から相続人ではなかったものとみなされます。一方、遺留分は、相続人としての権利を一部行使するものです。相続放棄とは異なる手続きです。
実務的なアドバイスと具体例
親が子供に相続させたくない場合、いくつかの方法があります。
- 遺言書で他の相続人に財産を多く相続させる：遺留分を侵害しない範囲で、他の相続人に多く財産を相続させることで、間接的に子供の相続分を減らすことができます。
- 生前贈与（せいぜんぞうよ）：生前に他の相続人に財産を贈与しておくことで、相続財産を減らすことができます。ただし、生前贈与も、遺留分の計算の対象となる場合があります。
- 生命保険の活用：生命保険の受取人を他の相続人に指定することで、相続財産以外から財産を渡すことができます。
ただし、これらの方法は、すべて遺留分の影響を受ける可能性があります。例えば、親が遺言で全財産を他の親族に相続させ、子供の遺留分を侵害した場合、子供は遺留分侵害額請求を行うことができます。具体例として、
例えば、父親が亡くなり、相続人が妻と子供2人だったとします。父親の遺産が6000万円の場合、法定相続分は妻が1/2（3000万円）、子供がそれぞれ1/4（1500万円）です。子供の遺留分は、法定相続分の1/2なので、それぞれ750万円です。もし父親が遺言で、全財産を妻に相続させたとすると、子供はそれぞれ750万円の遺留分侵害額請求を行うことができます。
このように、遺言の内容によっては、相続人間でトラブルが発生する可能性があります。事前に専門家と相談し、適切な対策を講じることが重要です。
専門家に相談すべき場合とその理由
相続に関する問題は、複雑で専門的な知識が必要です。以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。
- 遺言書の作成を検討している場合：遺言書の作成には、法律の知識や、相続人の関係性などを考慮する必要があります。専門家（弁護士、行政書士など）に相談することで、法的にも有効で、かつ、ご自身の意向に沿った遺言書を作成できます。
- 相続人間でトラブルが発生している、または発生しそうな場合：相続に関するトラブルは、感情的な対立を伴うことが多く、解決が難しくなることがあります。弁護士に相談することで、法的観点からのアドバイスを受け、冷静に問題を解決することができます。
- 相続税に関する疑問がある場合：相続税は、税法上の専門知識が必要です。税理士に相談することで、適切な節税対策や、申告手続きについてアドバイスを受けることができます。
専門家は、法律や税金の専門知識だけでなく、相続に関する豊富な経験を持っています。適切なアドバイスを受けることで、トラブルを未然に防ぎ、円滑な相続を実現することができます。
まとめ：今回の重要ポイントのおさらい
今回の質問の重要ポイントをまとめます。
- 親は、遺言によって子供に相続させないことも可能ですが、子供には遺留分が保障されています。
- 遺留分とは、一定の相続人が最低限受け取れる相続財産の割合です。
- 遺言を作成する際には、遺留分を考慮する必要があります。
- 相続に関する問題は複雑なので、専門家への相談も検討しましょう。
相続は、人生において誰もが直面する可能性がある重要な問題です。正しい知識と適切な準備があれば、円滑な相続を実現し、将来のトラブルを避けることができます。
