遺言と売買、相続財産をめぐる権利の行方：甲不動産の所有権は誰に？

相続財産の譲渡と遺言の効力

まず、相続（被相続人が亡くなった際に、相続人がその財産を承継すること）の基本的な仕組みを理解しましょう。相続人が複数いる場合、相続財産は相続人全員で共有します。今回のケースでは、Aの相続人であるXとYは、甲不動産を共有することになります。

Xは自分の持分をBに売却し、所有権移転登記を済ませています。これは、Xが持つ甲不動産の所有権をBに移転したことを意味します。この時点で、Xは甲不動産の所有権を失っています。

遺言による財産承継と共有持分の問題

Aの遺言書には「甲不動産をDに譲る」と記載されています。これは、Aが死亡した時点で、甲不動産の所有権がDに移転することを意味します（遺贈）。しかし、遺言が有効になるのは、相続手続きが完了し、相続財産が確定した時点です。

Xが自分の持分をBに売却した時点で、甲不動産は既にXとY、そしてBによって共有されている状態になっています。Dは、Aの遺言によって甲不動産を受け継ぐ権利（遺贈）を持っていますが、それはあくまでもAが死亡した時点での相続財産に対する権利です。

民法における相続と所有権移転

日本の民法（私人間の権利義務を定めた法律）では、所有権移転登記が完了すれば、その不動産の所有権は登記名義人（登記簿に所有者として記載されている人）に帰属します。XがBに所有権移転登記をした時点で、Bは甲不動産の所有権の一部を取得しています。

誤解されやすい点：遺言の優先順位

遺言は、相続人の権利を制限する強力な手段ですが、所有権移転登記済みの財産に対しては、直接的な効力を及ぼすとは限りません。遺言は、相続開始時点（Aの死亡時点）の相続財産に対して効力を持ちます。XがBに売却した時点で、その財産は既に相続財産ではなくなっています。

実務的なアドバイス：相続手続きの重要性

このケースでは、相続手続きの段階で、遺言の内容と実際の財産状況の食い違いが生じています。相続手続きにおいては、遺言の内容を踏まえつつ、相続財産の状況を正確に把握し、相続人全員で協議することが重要です。相続財産に係る債権債務（お金の貸し借り）なども整理する必要があります。

専門家への相談：弁護士や司法書士

相続問題は、法律や手続きが複雑なため、専門家のアドバイスを受けることが非常に重要です。弁護士や司法書士（不動産登記手続きを行う専門家）に相談することで、紛争を回避し、円滑な相続手続きを進めることができます。特に、今回のケースのように、遺言と実際の財産状況に食い違いがある場合は、専門家の助言が不可欠です。

まとめ：相続と所有権移転のタイミングが重要

今回のケースでは、XがBに甲不動産の持分を売却し、所有権移転登記を完了させたことがポイントです。相続開始時点において既に所有権が移転していたため、DはBに対して直接所有権を主張することはできません。相続手続きは、法律の専門知識が必要な複雑な手続きです。専門家への相談を検討し、円満な解決を目指しましょう。