遺言と遺産分割協議：相続登記における例外ケース徹底解説～共有持分指定遺言と遺産分割協議のからくり～

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

まず、不動産登記とは、不動産の所有者や権利関係を公的に記録する制度です（不動産登記法）。この登記によって、不動産の所有権が明確になり、取引の安全性が確保されます。

相続が発生した場合、相続人は相続した不動産の所有権を登記することで、法的に所有者となることができます。相続においては、遺言書が存在する場合と、存在しない場合があります。

遺言書がある場合、遺言書の内容に従って相続が行われます。遺言書で相続人の持分が指定されている場合（持分指定遺言）、その割合で相続が確定します。

遺言書がない場合、または遺言書に相続割合が明記されていない場合は、法定相続分（民法で定められた相続割合）に従って相続が行われます。

遺産分割協議とは、相続人全員で話し合って、遺産（不動産を含む）の分割方法を決めることです。遺言がない場合、または遺言の内容に不服がある場合に行われます。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様は、遺言で相続割合が指定されているにも関わらず、遺産分割協議で異なる割合で分割し、その結果を登記できたケースについてお尋ねです。

これは、**相続人全員が合意し、かつその合意内容が法的に有効である場合**にのみ可能です。遺言書の内容に従わず、遺産分割協議で異なる割合で分割するには、**全ての相続人の同意**が必要です。

仮に、相続人の一人でも合意しなければ、遺言書の内容に従って登記を行う必要があります。

関係する法律や制度がある場合は明記

関係する法律は、主に以下の通りです。

* **不動産登記法**: 不動産の所有権や権利関係を登記する法律です。
* **民法**: 相続に関する基本的なルールを定めています。特に、法定相続分や遺産分割協議に関する規定が重要です。

誤解されがちなポイントの整理

よくある誤解として、「遺言書があれば、遺産分割協議は不要」という考えがあります。しかし、遺言書があっても、相続人全員が合意すれば、遺言書と異なる遺産分割協議を行うことができます。ただし、その場合は、**全ての相続人の署名・押印が必須**となります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、Aさん、Bさん、Cさんの3人が相続人だとします。遺言でAさんが不動産の2/3、BさんとCさんがそれぞれ1/6を相続することになっていたとします。しかし、遺産分割協議の結果、Aさんが1/2、BさんとCさんがそれぞれ1/4を相続することになったとします。この場合、Aさん、Bさん、Cさん全員が合意すれば、遺言書とは異なる割合で登記を行うことが可能です。

専門家に相談すべき場合とその理由

遺産分割協議は、複雑な法律問題が絡む可能性があります。特に、相続人が多く、または高額な財産が絡む場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、適切な手続きや法的リスクを回避する上で大きな助けとなります。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

遺言書があっても、相続人全員の合意があれば、遺産分割協議によって遺言書と異なる割合で遺産分割を行い、その結果を登記することができます。しかし、全ての相続人の同意が不可欠であり、複雑なケースでは専門家の助言が不可欠です。 不動産登記は、法的にも重要な手続きですので、慎重に進める必要があります。