遺言における相続と遺贈の違い：知られざる相続人の連絡問題と遺言執行者の役割

遺言における相続と遺贈：基本的な違い

遺言には大きく分けて「相続」と「遺贈」の2種類があります。どちらも亡くなった人の財産（遺産）を誰かに渡す方法ですが、その方法と法的効果に違いがあります。

まず「相続」とは、法律に基づいて、相続人が法律上の権利として遺産を受け継ぐことです。 相続人は、民法で定められた順位（配偶者、子、親など）に従って決められます。 相続人は、被相続人（亡くなった人）の財産全体を、法律で定められた割合で相続します（これを法定相続といいます）。

一方「遺贈」とは、遺言によって特定の人に、特定の財産を贈与することです。 これは相続とは異なり、法律上の権利ではなく、遺言者の意思によってのみ成立します。 遺言書に「〇〇さんに、私の土地を贈与する」といったように、具体的な財産と受贈者（財産を受け取る人）を指定する必要があります。

今回のケースへの直接的な回答：相続と遺贈、どちらを選ぶべきか

質問者様は、知られたくない相続人に連絡が行くことを心配されています。 この点に関して、遺贈の場合、必ずしも連絡が行くとは限りません。しかし、相続の場合は、相続手続きにおいて、相続人全員に連絡が行く可能性が高いです。

なぜなら、相続手続きは、相続人全員が参加して行われる必要があるからです。 相続財産の範囲を確定し、相続税の申告を行うためには、相続人全員の協力が必要となるためです。

したがって、知られたくない相続人がいる場合は、「相続」ではなく「特定の相続人に財産を相続させる」という遺言にすることで、その相続人への連絡を避けられる可能性が低くなります。 逆に、遺贈であれば、特定の人への財産贈与に限定されるため、他の相続人への連絡は避けられる可能性が高まります。ただし、これは遺言執行者を立てない場合です。

遺言執行者の役割と重要性

遺言執行者とは、遺言の内容に従って遺産分割や債務処理などを行う人のことです。遺言執行者を指定することで、遺言の内容が確実に実行されます。 遺言執行者は、相続人に対して、遺言の内容を伝え、遺産分割の手続きを進める役割を担います。 したがって、遺言執行者を指定した場合は、知られたくない相続人にも連絡が行く可能性があります。

遺言執行者を指定しない場合、家庭裁判所が後見人を選任する可能性があり、その過程で相続人に連絡が行く可能性があります。

誤解されがちなポイント：遺贈と相続の選択

「相続させる」という表現は、一見すると全ての相続人に財産が渡るように聞こえますが、遺言書では特定の相続人にのみ相続させるという記述も可能です。 この場合、指定された相続人だけが遺産を受け継ぎます。 つまり、「相続」と「遺贈」の違いは、財産の移転方法だけでなく、相続人の範囲も決定づける重要な要素です。

実務的なアドバイス：専門家への相談が不可欠

遺言作成は、法律的な知識が必要な複雑な手続きです。 特に、相続人との関係が複雑な場合や、高額な財産を相続させる場合は、専門家（弁護士や司法書士）に相談することが重要です。 専門家は、質問者様の状況を丁寧に聞き取り、最適な遺言作成方法をアドバイスしてくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由

* 知られたくない相続人がいる場合
* 複雑な財産関係がある場合
* 高額な遺産がある場合
* 相続人との関係が悪化している場合
* 遺言の内容に法的問題がないか確認したい場合

まとめ：遺言作成は専門家と相談して

遺言書の作成は、人生における重要な決断です。 相続と遺贈の違い、遺言執行者の役割、そして知られたくない相続人への連絡問題など、様々な点を考慮する必要があります。 今回の解説が、遺言作成に関する理解を深める一助となれば幸いです。 しかし、最終的な判断は、専門家と相談の上で行うことを強くお勧めします。 自己判断による誤った遺言作成は、かえってトラブルを招く可能性があります。