遺言書の財産目録作成：金額の書き方と注意点

回答と解説

財産目録の基本：何のために作るの？

遺言書に添付する財産目録は、ご自身の財産を具体的に示すための重要な書類です。遺言書は、誰にどの財産を相続させるかを指示するものですが、財産目録は、その財産の内容を具体的に明らかにする役割を果たします。

これにより、相続人（財産を受け継ぐ人）は、遺言書の内容を正確に理解し、スムーズに相続手続きを進めることができます。財産目録は、相続人間の争いを防ぎ、円滑な相続を実現するためにも役立ちます。

財産目録の金額：いつの時点の金額を書く？

財産目録に記載する金額は、原則として、遺言書を作成する時点での時価を記載します。例えば、株式や投資信託であれば、遺言書作成日の終値や基準価額を参考にします。預貯金については、通帳の残高や、銀行の残高証明書に基づいて記載します。

ただし、財産の種類によっては、評価が難しいものもあります。その場合は、専門家（税理士や不動産鑑定士など）に相談して、適切な評価額を算出することをおすすめします。

変動する財産：どう書けばいい？

カード引き落とし用の銀行口座のように、金額が変動する財産については、いくつかの記載方法があります。

• 口座番号と金融機関名：口座の特定に必要な情報を記載します。
• 残高の記載：遺言書作成時点での残高を記載し、「変動する可能性があります」といった注釈を加えることも可能です。
• 詳細な情報：口座の利用状況や、引き落としの頻度などを具体的に記載することで、相続人が口座の状況を把握しやすくなります。

重要なのは、相続人がその口座を特定し、残高を容易に確認できるようにすることです。

財産目録に記載する財産の範囲：どこまで書く？

財産目録に記載する財産の範囲に、法的な決まりはありません。基本的には、ご自身が所有するすべての財産を記載することが望ましいです。これにより、相続人が見落としなく、すべての財産を相続できるようになります。

デジタル家電や装飾品については、必ずしも記載する必要はありませんが、相続人に渡したい場合や、価値があると思われる場合は、記載しても構いません。ただし、価値が低いものや、処分することが容易なものについては、無理に記載する必要はありません。

遺言書と財産目録作成に関する法律や制度

遺言書と財産目録の作成には、民法という法律が関わってきます。民法では、遺言書の形式や効力、相続に関するルールなどが定められています。

特に重要なのは、遺言書の形式です。自筆証書遺言（自分で書く遺言）の場合、全文を自筆で書き、日付と署名、押印が必要です。公正証書遺言（公証人に作成してもらう遺言）の場合は、公証人が遺言者の意思を確認し、遺言書を作成します。

財産目録については、自筆証書遺言に添付する場合は、自筆でなくても構いません。パソコンで作成したり、コピーしたものでも有効です。

誤解されやすいポイント：金額の変動と評価

財産目録を作成する上で、よく誤解されやすいのが、財産の評価方法です。

例えば、不動産の場合、固定資産税評価額ではなく、時価（売買価格）を記載するのが一般的です。株式や投資信託についても、取得価額ではなく、遺言書作成時点の時価を記載します。

また、相続税の計算においては、財産の評価方法が異なる場合があります。相続税の申告が必要な場合は、税理士に相談して、適切な評価額を算出する必要があります。

実務的なアドバイス：スムーズな作成のために

財産目録をスムーズに作成するための、実務的なアドバイスをいくつかご紹介します。

• 財産リストの作成：まず、ご自身の財産をすべてリストアップします。預貯金、不動産、株式、保険、貴金属など、細かく分類して整理しましょう。
• 必要な書類の準備：預貯金通帳、不動産の権利証、株式の取引明細、保険証券など、財産の詳細がわかる書類を準備します。
• 専門家への相談：財産の評価や遺言書の作成について、専門家（弁護士、税理士、行政書士など）に相談することをおすすめします。
• 定期的な見直し：財産状況は変化するため、定期的に財産目録を見直し、最新の情報に更新しましょう。

専門家に相談すべき場合：こんな時はプロに頼ろう

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 財産の種類が多い場合：不動産、株式、投資信託など、複雑な財産を多く所有している場合は、専門家のサポートが必要になります。
• 相続人が複数いる場合：相続人間で争いが生じる可能性がある場合は、弁護士に相談して、遺言書の作成や相続手続きをサポートしてもらうことが重要です。
• 相続税が発生する場合：相続税の申告が必要な場合は、税理士に相談して、節税対策や申告手続きをサポートしてもらいましょう。
• 判断に迷う場合：遺言書や財産目録の作成について、少しでも判断に迷う場合は、専門家に相談して、アドバイスを受けることが大切です。

まとめ：遺言書と財産目録作成の重要ポイント

遺言書と財産目録は、ご自身の想いを形にし、相続を円滑に進めるための重要なツールです。財産目録は、遺言書に記載された財産の内容を具体的に示すものであり、相続人間の争いを防ぎ、円満な相続を実現するためにも役立ちます。

財産目録の金額は、原則として遺言書作成時点の時価を記載し、変動する財産については、詳細な情報を記載することが重要です。デジタル家電や装飾品は、必ずしも記載する必要はありませんが、相続人に渡したい場合や、価値があると思われる場合は、記載しても構いません。

遺言書と財産目録の作成にあたっては、専門家への相談も検討し、ご自身の状況に合った最適な方法を選択しましょう。