配偶者の不倫が発覚…調停離婚の申し立ては可能？認められるケースも解説

調停離婚の申し立てと不倫の関係

#### 調停離婚の基礎知識

調停離婚とは、裁判所（家庭裁判所）の調停委員（法律の専門家や経験豊富な市民）を介して、夫婦間で離婚条件（慰謝料、養育費、財産分与など）を話し合い、合意に基づいて離婚することです。 離婚は、夫婦どちらかの意思があれば成立します。不倫の有無は離婚の可否には直接関係ありませんが、離婚原因や慰謝料の金額に影響を与える可能性があります。

#### 不倫した側からの調停離婚申し立ての可否

はい、不倫した側も調停離婚を申し立てることができます。 離婚は、夫婦の合意があれば成立します。どちらかが離婚を望めば、相手方の同意がなくても裁判所に離婚請求をすることができます（訴訟離婚）。調停離婚は、裁判による離婚を避けるための手続きであり、不倫の有無は調停離婚の申し立てを妨げません。

#### 不倫が離婚成立に与える影響

ただし、不倫は離婚原因（離婚に至る理由）の一つとして考慮されます。 不倫をした配偶者が離婚を求める場合、相手方（質問者様）は、不倫行為を理由に慰謝料を請求できる可能性があります。 また、裁判所は、不倫の程度や経緯、夫婦関係の状況などを総合的に判断し、離婚の可否や慰謝料の額を決定します。

### 具体的な事例と法律

#### 判例と実務

不倫した側が調停離婚を申し立て、それが認められた事例は多数存在します。 裁判例データベースなどで検索すれば、具体的な事例を見つけることができます。 重要なのは、不倫の事実だけでなく、夫婦関係全体の状態、例えば、長期間にわたる不仲、修復不可能な関係の破綻などが総合的に判断される点です。

#### 関係する法律：民法

民法770条には離婚事由が規定されていますが、不倫は明確に離婚事由として挙げられていません。しかし、判例では、不貞行為（不倫）が離婚原因となることは広く認められています。

### 誤解されがちなポイント

#### 不倫＝離婚成立ではない

不倫があったからといって、必ずしも離婚が成立するとは限りません。 裁判所は、夫婦関係の修復の可能性や、その他の事情も考慮します。 例えば、不倫を悔い改め、夫婦関係を修復しようとする努力が見られる場合、離婚が認められない可能性もあります。

#### 申し立て側の「悪質性」は考慮される

調停離婚において、不倫した側の「悪質性」は、慰謝料の金額や、財産分与の方法などに影響を与えます。 例えば、長期間にわたる不倫や、悪質な隠蔽行為があった場合は、より高額な慰謝料を請求される可能性があります。

### 実務的なアドバイス

#### 弁護士への相談が不可欠

今回の状況では、弁護士に相談することを強くお勧めします。 弁護士は、あなたの権利を保護し、適切な対応をアドバイスしてくれます。 特に、慰謝料請求や財産分与に関する交渉は、専門家の知識と経験が不可欠です。

#### 証拠の収集と保管

妻の不倫の証拠（メール、LINEのやり取り、写真など）をしっかりと保管しておきましょう。 これらの証拠は、慰謝料請求や離婚交渉において非常に重要になります。

### 専門家に相談すべき場合

#### 離婚に関するあらゆる問題

離婚に関するあらゆる問題（慰謝料、養育費、財産分与、親権など）で、弁護士や専門家への相談が必要となります。 特に、感情的な対立が激しく、自分自身で解決することが困難な場合は、専門家の介入が不可欠です。

### まとめ

不倫した配偶者も調停離婚を申し立てることができますが、不倫の事実、夫婦関係の状況、その他様々な要素が総合的に判断されます。 慰謝料請求や財産分与など、複雑な問題が絡むため、弁護士などの専門家に相談することが重要です。 冷静に状況を判断し、適切な行動をとるようにしましょう。