配偶者扶養と不動産譲渡益の損益通算：確定申告で扶養から外れる？税金還付は可能？

配偶者扶養と確定申告の基礎知識

まず、配偶者扶養の条件を確認しましょう。配偶者が扶養家族となるためには、年間の所得金額が一定の金額（103万円）以下である必要があります。ただし、これはあくまで「所得金額」であり、税金計算後の「課税所得金額」ではありません。 所得金額から様々な控除（例えば、社会保険料控除、生命保険料控除など）を差し引いたものが課税所得金額となります。 今回のケースでは、パート収入、不動産譲渡益、株式譲渡益、配当金などが所得金額に含まれます。 また、小規模共済掛金や生命保険料控除などの控除額も重要です。これらの控除によって課税所得金額が減少し、扶養の範囲内となる可能性もあります。

今回のケースへの回答：損益通算と扶養の判定

質問者様の場合、不動産譲渡益のマイナス300万円と株式譲渡益及び配当の60万円は損益通算（損失と利益を相殺すること）が可能です。 つまり、合計で-240万円の損失となります。この損失は、パート収入90万円と相殺され、課税対象となる所得はマイナスになります。 課税所得がマイナスになるということは、税金の還付を受ける可能性が高いです。 ただし、扶養から外れるかどうかは、最終的な所得金額が103万円を超えるかどうかによって決まります。損益通算後、その他の控除を差し引いた所得金額が103万円以下であれば、扶養の範囲内です。

関係する法律や制度：所得税法

このケースで関係する法律は、日本の所得税法です。所得税法では、様々な所得の種類とその計算方法、損益通算のルールなどが規定されています。 特に、不動産譲渡益や株式譲渡益、配当金といった所得の種類、それぞれの税率、そして損益通算の適用要件などが重要になります。

誤解されがちなポイント：所得金額と課税所得金額

所得金額と課税所得金額の違いを理解することが重要です。所得金額は、様々な収入の合計額です。一方、課税所得金額は、所得金額から様々な控除を差し引いた後の金額で、実際に税金が計算される対象となります。 多くの人が、所得金額だけで扶養の可否を判断しがちですが、控除を考慮した課税所得金額で判断する必要があります。

実務的なアドバイス：確定申告書類の正確な記入

確定申告では、全ての所得と控除を正確に申告書に記入する必要があります。 誤った記入は、税金の過払いまたは過少納付につながる可能性があります。 もし、自分で確定申告を行うのが不安な場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。 税務署のホームページや税務相談窓口も活用できます。

専門家に相談すべき場合：複雑なケースや不安がある場合

確定申告は、税法に関する専門知識が必要な手続きです。 今回のケースのように、不動産譲渡益や株式譲渡益、配当金など複数の所得がある場合、自分で処理するのが難しいと感じる方もいるでしょう。 また、扶養の範囲内かどうかを正確に判断したい場合も、専門家のアドバイスを受けることが安心です。 税理士に依頼すれば、正確な申告と税金還付のサポートを受けることができます。

まとめ：損益通算と扶養判定のポイント

今回のケースでは、不動産譲渡益と株式譲渡益・配当の損益通算が可能です。税金の還付を受ける可能性がありますが、扶養から外れるかどうかは、最終的な所得金額が103万円を超えるかどうかで決まります。 確定申告は正確な情報に基づいて行い、不安な場合は専門家に相談しましょう。 所得金額と課税所得金額の違いを理解し、正確な申告を心がけてください。