関東在住です。原発事故後の被曝や避難、政府・東電の情報隠ぺいについて不安です。どうすれば？

まず、放射線について簡単に説明します。放射線は、原子核から放出されるエネルギーの一種で、目に見えません。私たちの身の回りには、自然放射線（宇宙線や土壌からの放射線など）が存在し、私たちは常に少量ですが被ばくしています。

原発事故によって放出された放射性物質（放射線を出す物質）を体内に取り込んだり、外部から浴びたりすることで、健康に影響が出る可能性があります。影響の程度は、放射線の量（被ばく量）や、被ばくした時間、年齢などによって異なります。

被ばく量が多いと、吐き気や倦怠感などの急性症状が出ることがあります。また、長期的には、がんのリスクが上昇する可能性が指摘されています。

ご自身の不安を和らげるためには、まず正しい情報を収集することが重要です。友人からの情報だけでなく、信頼できる情報源（政府機関、専門機関、医療機関など）からの情報を参考にしましょう。

次に、ご自身の状況を客観的に把握することが大切です。

お住まいの地域の放射線量を確認したり、必要であれば専門家に相談して、健康への影響について評価してもらうこともできます。

避難については、ご自身の置かれた状況（経済状況、家族構成など）を考慮し、専門家のアドバイスも参考にしながら、慎重に判断しましょう。

原発事故に関する情報公開については、原子力災害対策特別措置法（原災法）が関係しています。この法律は、原子力災害が発生した場合に、国や地方公共団体が国民の生命、身体、財産を保護するための措置を定めています。

具体的には、事故の状況に関する情報公開や、避難指示、屋内退避指示などの措置が定められています。

また、原子力損害賠償法（原賠法）は、原子力損害が発生した場合の賠償責任について定めています。東京電力は、福島第一原発事故によって生じた損害について、賠償責任を負っています。

今回のケースで、誤解されやすいポイントを整理しましょう。

「関東全域が被曝している」という情報について：

事故直後は放射性物質が広範囲に拡散しましたが、現在は空間線量率は低下しています。しかし、地域によっては、放射性物質が残留している場所もあります。
「政府や東電が情報を隠ぺいしている」という情報について：

事故当初は情報公開が遅れたり、不十分だったりしたことは事実ですが、その後、情報公開は進んでいます。
しかし、完全にすべての情報が公開されているとは限りません。
「避難指示が拡大されている」という情報について：

避難指示が出ている地域は、事故直後から変化しています。
現在の状況は、政府の発表や各自治体の情報を確認する必要があります。

具体的なアドバイスとしては、以下の点が挙げられます。

情報源の確認：
政府機関（原子力規制委員会、環境省など）や地方自治体のウェブサイト、信頼できる報道機関の情報を参考にしましょう。
SNSや個人のブログの情報は、鵜呑みにせず、情報源を必ず確認しましょう。
空間線量率の測定：
お住まいの地域の空間線量率を測定し、自分のいる場所の放射線量を把握しましょう。自治体や専門機関が測定結果を公表しています。
健康管理：
体調に異変を感じたら、すぐに医療機関を受診しましょう。
定期的な健康診断を受け、自身の健康状態を把握することも大切です。
避難の準備：
万が一の事態に備えて、避難経路や避難場所を確認しておきましょう。
非常用持ち出し袋を用意し、食料や水、貴重品などを入れておくと安心です。

以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

今回の質問に対する重要なポイントをまとめます。

情報に振り回されず、冷静に、そして自分自身と家族を守るために、適切な行動をとってください。