障害年金受給者でマンション相続、債権回収問題に直面！解決策と法的知識を徹底解説

相続放棄の検討

まず、相続放棄について改めて検討してみましょう。相続放棄とは、相続開始があったことを知ってから3ヶ月以内（ただし、欠格事由がある場合は除く）に家庭裁判所に申立てをすることで、相続財産を受け継がないことを宣言する制度です（民法第915条）。質問者様は既に3ヶ月を過ぎているため、相続放棄はできません。しかし、相続開始を知ったのが2016年9月以降であれば、相続放棄の猶予期間がまだ残っている可能性があります。弁護士に相談して確認してみましょう。

債務整理の可能性

マンションの管理費未払いという債務（借金）について、債務整理という方法があります。債務整理には、任意整理、個人再生、破産といった方法がありますが、質問者様の状況では、生活保護を受けているため、債権者（管理組合）が差し押さえできる財産がないことが予想されます。そのため、任意整理で交渉を進めるのが現実的かもしれません。任意整理とは、債権者と直接交渉して、支払額や支払方法を減額・分割する手続きです。弁護士に依頼することで、交渉を有利に進めることができます。

法テラスの再検討と弁護士選び

弁護士に相談を断られたとのことですが、法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に弁護士に依頼できない方を支援する機関です。相談は無料です。相談の結果、弁護士費用が免除される可能性もあります。また、弁護士選びも重要です。法テラスの弁護士紹介サービスだけでなく、複数の弁護士に相談してみることをお勧めします。地域によっては、生活保護受給者への対応に慣れている弁護士もいるかもしれません。

裁判への対応

裁判所から支払督促が届いたとのことですが、支払督促は、債権者が債務者に対して支払いを求める手続きです。支払督促に対して異議を申し立てれば、訴訟になります。訴訟になった場合、裁判所に事情を説明する必要があります。パニック障害があるとのことですので、裁判所に出廷する際には、医師の診断書などを提出して、事情を説明し、配慮を求めることも可能です。また、裁判所への移動手段についても、タクシー利用の必要性を主張できます。

管理組合との交渉

2010年に管理組合に事情を説明し、支払不能を了承してもらっていたにも関わらず、再度請求があったことは問題です。弁護士を通じて、過去の経緯を説明し、改めて交渉を試みることも有効な手段です。

生活保護と債務

生活保護受給者は、原則として財産を差し押さえられることはありません。生活保護法では、生活保護の目的を達成するために必要な最低限の生活を保障することが定められています。そのため、生活保護受給者の預金や財産を差し押さえることは、生活保護の趣旨に反します。

まとめ

今回のケースは、相続、債務、障害、生活保護など、複数の複雑な問題が絡み合っています。専門家の適切なアドバイスを受けることが不可欠です。まずは、法テラスに相談し、弁護士の支援を受けながら、相続放棄の可否、債務整理、裁判への対応などを検討していきましょう。諦めずに、一歩ずつ解決に向けて進んでいきましょう。 弁護士への相談は、あなたの権利を守るための重要なステップです。勇気を出して、専門家の力を借りてください。